日本政府の共通クラウド基盤に初の国産サービス さくらインターネットが仲間入り

[吉川大貴，ITmedia]

　デジタル庁は11月28日、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」として、さくらインターネットの「さくらのクラウド」を新たに選定したと発表した。仕様書通り、2025年度末までに条件を満たす条件で採択した。これまで、ガバメントクラウドには外資系のサービスしか選ばれていなかった。

さくらのクラウド公式サイト

　ガバメントクラウドは政府やデジタル庁が主導するデジタル改革の一つ。自治体や政府が使うシステムの基盤を共通化することで、運用の効率化やコストの透明化を実現するという。政府は基幹業務システムを利用する全ての地方公共団体に対し、原則として2025年度までにガバメントクラウド上へ移行するよう促している。

　さくら以外でガバメントクラウドとして認められているのは、米Amazon Web Services、米Google、米Microsoft、米Oracleのサービスで、いずれも外資系。もともと、ガバメントクラウドは技術要件が厳しく、実質的に国産サービスは応募ができない状況だった。

　一方、SNSなどでは「海外サービスに日本のデータを渡すのか」「日本のサービスを育てないのか」とする声も出ており、デジタル庁の市場調査に対しても要件の緩和や変更を求める声が集まっていた。一連の動向もあり、デジタル庁は8月、他社製のものなど複数サービスを組み合わせることで要件を満たす形態を認めるなど、条件を緩和する方針を示した。

　さくらインターネットも同様に、米Microsoftのサードパーティー製品を一部活用し、要件を満たすとしている。なお、今回の選定に当たっての公募には、IIJやソフトバンクも応募していたと報道各社が伝えていた。

ガバメントクラウドの概要（デジタル庁公式サイトから引用）