　偽のメールでユーザーをだまして個人情報を盗み出すフィッシング詐欺で、このほど米テキサス州在住の男が実刑判決を受けた。これはフィッシング対策に取り組む米当局にとって注目すべき一勝と言えるが、この手の詐欺が横行する現状は、ユーザー教育以上に手を打つ必要があることを示すものだ。セキュリティ専門家からは、オンラインで重要な情報をやり取りする方法を大きく変更すべきだとの意見も出ている。

　米司法省によれば、ザッカリー・キース・ヒル被告（20）は5月18日、フィッシング詐欺でAmerica Online（AOL）とPayPal顧客をだました罪を認め、46カ月の禁固刑を言い渡された。

　ヒル被告は詐欺的な手口でクレジットカード番号と銀行口座番号を入手、2件のフィッシング詐欺で消費者から5万ドルを詐取した罪を認めている。個人情報収集を目的としたWebページへのリンクを含んだ電子メールを送信し、これを受け取った被害者がだまされて個人情報を提供してしまった。電子メールは企業からの正式なメールに見せ掛けてあった。

　フィッシングの手口は犯罪組織も含めたオンラインの犯罪者に利用され、比較的成功率が高く、犯人が逮捕されることはめったにないため横行していると、Gartner副社長兼リサーチディレクター、アビバ・リタン氏は指摘する。

　司法省コンピュータ犯罪局のマーク・メンデルソン検事によれば、同局がフィッシング詐欺を刑事事件として立件したのは今回が初めて。