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ITmediaの“Money”的歩き方 その1:

記者がそっと教える「ITmediaの記事」の目の付け所

IT・ハイテク関連のニュースを配信しているITmediaで、どんな部分を見れば資産運用に役立つのか。今回は国内企業の記事を中心に、その読み方、そしてちょっと意外な目の付け所を紹介しよう。
2004年11月17日 00時00分 更新

 マネー関係の情報を得るのに、とても便利な時代になった。気の利いたポータルサイトに行けば、各種の平均株価から外為情報(それもドルやユーロだけでなく、さまざまな通貨の情報がそろってたりする)、外貨預金の金利に、金融機関のお得情報、最新の経済ニュースなどが手軽に閲覧できるようになっている。

 例えばMSNマネーでは、「投資と運用」「貯蓄・銀行」といった具合に金融関係の情報が並んでいる。投資と運用では「中国株」なんて項目まであって、香港のハンセン指数に選ばれている代表的な銘柄やレッドチップと言われる優良銘柄だけでなく、ハイリスク・ハイリターンだが面白い香港GEM市場(日本のマザーズなどに相当する)、上海B株、深センB株といった中国本土株の情報まで提供されている(ちなみにA株は人民元で売買されており、本土以外の投資家は売買不可。B株は本土以外の投資家も投資できる)。

 ほんの数年前までは、中国株の最新情報を得るためには香港の証券取引所などのサイトにアクセスして、四苦八苦しながら情報を入手するしかなかった(第一、国内の証券会社でも、一般個人向けに中国株を扱っているところは東洋証券など数えるほどしかなかったものだ……)。それがこの様変わりである。個人投資家にとっては、まったく良い時代になったものだ。

jn_money03_1.jpg MSNマネーのページに行けば、さまざまな資産運用情報が手軽にゲットできる
jn_money03_2.jpg 「投資と運用」から「中国株」情報をのぞく。中国株をはじめ中国の情報提供では定評のあるサーチナが担当している

 手軽に、効率良く資産運用をしたいならば、こういったページを常時閲覧し、最新情報を得ることがまずは一番である。こういったページをベースにして、次は検索サイトを使って、自分が運用しようとしている投資先の情報を探せば、膨大な量のデータが得られるはずだ(ただし、玉石混交だから、情報の取捨選択にコツが必要だ)。

 一方、ITmediaは、IT・ハイテク情報の提供をメインにしている。記事を選択する際、「それが投資に役に立つか」という視点からは選んではいない。ITバブルのころはIT投資家向けの情報チャンネルを開設していた時期もあったが、バブル崩壊後のIT株離れの時期に閉鎖し、そのままになっている。だから、パッと見て、「直接的」に資産運用に役立つ情報はあまり掲載されていないと思ったほうが良い。

 では、役に立たないのか、というと、そうでもない。それなりの“歩き方”をすれば、資産運用に役立つ情報はさまざまな形で“落ちている”のである。投資ポータルサイトの情報は、いわばみんなが持っている情報。有名な株式の格言で「人の行く裏に道あり花の山」というのがあるが、宝の山はみんなが目をつけていないところに転がっているものなのだ。

行間を読む。そして“意外なところ”に目をつける

 ニュース記事を配信する以上、記者がその中で「この企業は買いでっせ」といった具合に直接的に書くことはありえない。ただ、新しい技術やサービスに関する情報を流していくとき、その技術やサービスに可能性があるかどうかは、当然ながら記者なりの判断をする。

 悩ましいのはそれから後だ。「ダメだ」と判断したときでも、「こんなサービス、使い物にならないでしょう」と書くのは難しい。まだスタートしていない技術やサービスを、その芽からつぶすような真似をすべきではないからだ。もし記者の判断が誤っていたら、取り返しが付かないことになる。もちろん継続的な取材も不可能になるだろう。

 ただ、編集長やデスクとのやり取りの中で「これ大丈夫なの?」「いやー、実は……」といった会話は日常的に繰り返されている。となると、実際に記事化する際、「ちょっと……」というネタは、どうしても奥歯に物が挟まったような形の記事になる。あるいは、ごく簡単にまとめてお茶を濁そうとする。

 一方、「イケル」と判断したネタであれば、書くほうも気兼ねがない。快調に筆が滑る。続報が角度を変えて何度も出たりもする。もちろんある程度の読解力は必要とされるが、この辺は、よーく読めばその違いについ笑ってしまうほど、現金に現れている。

 もちろん、NTTやソニー、NEC、富士通、東芝といった大会社は、個別の製品やサービスの売れ行きが、即その会社の株価に影響するほど小さくはない。しかし、中堅以下のITベンチャーともなると、ちょっとした材料で大きく株価が動くものだ。行間をうまく読めれば記者が「この企業は今買いでっせ」と思っているかどうか(100%当たるかどうかは保証できないが、まったくのIT素人の新聞記者が書いているものよりは、まだ精度は高いと思う)は、分かるはずだ。

 それともう一つ、目をつけるといいのは“情報源”である。それもある程度ベテランの記者が新しい技術やビジネスが登場したとき、“情報源”として使い始めたベンチャー企業は、ちょっとチェックを入れておくといい。

 こちらも商売である。よそよりは詳しいネタ、先をきちんと読んだネタを入れたいと常々考えている。となると業界事情を誰に聞くのか、がかなり重要なポイントになってくる。もちろん、親切に話をしてくれる人、というのが第一のポイントになるが、かといって見当外ればかりでは話にならない。ちゃんと先が見えている人、を選んで情報源にするようになる。

 一寸先は闇といわれるこの世界で、その経営層や中核技術者がきちんと先を見通せていれば、その会社の先行きは明るいといってもいいはずだ。たとえその時点では極小ベンチャーでも、やがて立派にIPOにこぎつけられるだろう。一方、限られた資源をあちこちに訳もわからず投資していたり、IPOで集めた資金を見当違いの分野に使っていたりしているところには、記者も「あちゃー」と思いながら書いている。このあたりは書き手側としてもぜひ“深読みしてほしい”部分だ。

 最後にもう一つ付け加えると、“執筆者”というのもある。特に技術分野で執筆者を探すとき、当然ながらその分野に詳しい企業の技術者に頼むことが多い。

 一例を挙げると、モバイルチャンネルの担当者が携帯電話用のJavaについての執筆者を探していて、行き当たったのは当時まったくの無名だったコネクトという会社だった。連載がスタートしたのは2002年3月のことだ。同社はその2年後、コネクトテクノロジーズとしてマザーズに上場。携帯アプリの開発に強い会社として評価を受け、IPO後は一時、3倍前後まで株価が上昇している。

木を見て、森も見る

 国内企業に関して言えば、ITmediaは比較的情報の少ない中堅以下のIT関連メーカーやサービス企業の情報をチェックするのに使えると思う。ただ、ITmediaの記事を逍遥するのは、森の中に入って、林の一本、一本を見て回るのに近い作業になる。

 それぞれの枝ぶりや育ち具合は分かるが、森全体を見るのには必ずしも適さない(とはいえ、業界全体の動向記事などは随時掲載しているから、それを見てもらえれば、その業界の最新事情はつかめるだろう。ただ、必ずしも業界動向と企業の株価はシンクロしていないことは注意する必要がある)。

 ITmediaの記事で個別企業について突っ込んだ情報をつかんだら、今度はMSNマネーの情報ページなどを見て、森全体を見る。それを程よいバランスでやるのが、ITmediaの上手なマネー的歩き方の第一歩といえるだろう。次回は海外企業=「ITmediaの翻訳記事」について、その上手な読み方を紹介しよう。

[PR/ITmedia]

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企画:アイティメディア営業本部/制作:ITmedia Biz.ID編集部/掲載内容有効期限:2004年12月31日