Red Hat、政府機関向けの営業部門新設
Linuxディストリビューターの米Red Hatは2月2日、各国の政府や自治体向けに同社製品の販売に当たる政府事業部門の新設を発表した。政府機関の間で同社製品への需要が高まっていることに対応したと説明している。
新事業部を率いる部門副社長には、政府機関へのIT製品売り込みで実績のあるポール・スミス氏を任命。同氏はVERITASやNetscape Communications、Oracleなどで政府機関向けの営業に携わってきたベテラン。
各国政府の間では、2002年の「Red Hat Enterprise Linux」リリース以来Linux熱が高まっており、米国では官公庁や地方自治体多数がオープンソースソフトを導入しているとRed Hatは解説している。
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