デジタルTVへの移行でコンバータ購入が必要な米国家庭は4割

[ITmedia]

　Consumer Reportsとアメリカ消費者連合が6月29日に発表した調査によれば、米国家庭のうち39％は地上波放送しか受信できないテレビを少なくとも1台は所有していることが明らかになった。

　また、CATVや衛星放送を利用できない、アナログ地上波のみの家庭は全体の15％だという。

　デジタル放送用のコンバータは50ドル以上と推定されているため、米国政府が指定したデジタル放送への移行期限以降は、これらの受像機は使用不可能になるか、新たな出費が要求される。

　現在、議会ではデジタル放送のみに移行する期限を設定するための法制化を議論中。この法案が通過すれば、期限以降は何も受信できないテレビが大量に生み出されることになる。

　デジタル放送を受信可能にするために必要なコンバータの総数は電子機器業界の推定では3300万台だが、全米放送事業者協会（NAB）、会計検査院、消費者団体などの調査では6500万台以上必要になるという。

　コンバータの価格を50ドルとすれば、消費者が負担するコストの総額は35億ドル以上になると推定される。しかし、政府はデジタル化により空いた周波数帯域をオークションで事業者に売却する計画で、それによって100億ドル以上が得られる見込みだ。この調査報告書は、そのオークション利益は消費者のために使われるべきだと結論付けている。