MS、「Office Live」を米国でリリース、日本でもβ公開へ
米Microsoftは11月15日、小規模企業をターゲットとしたオンラインアプリケーションスイート「Microsoft Office Live」の米国でのβテストを終了し、正式版の提供を開始した。なお、日本、フランス、英国、ドイツでの無料β版リリースを11月21日に予定している。
Microsoft Office Liveは、個人事業者や、従業員10人程度までの規模の企業を対象としている。小規模企業が、顧客との接点として、さらに事業運営にもオンラインを活用することをサポートするもので、3つのサービスオプションがある。無料の「Microsoft Office Live Basics」には、ドメイン名、容量500MバイトのWebサイト、2Gバイトの電子メールアカウント25個などのほか、Webサイトデザイン用のツールや、Windows Live Searchにキーワード広告を載せるためのツール「Office Live adManager」のβ版も含まれる。また、無料の会計ソフト「Office Accounting Express 2007」と組み合わせ、eBayやPayPalを使った取引や在庫の管理を簡単に行うこともできる。
有料サービスの「Microsoft Office Live Essentials(月額19.95ドル)」と「Microsoft Office Live Premium(39.95ドル)」では、利用できるWebサイトの容量や電子メールアカウントの数が増えるほか、顧客などのコンタクト情報管理ソフト「Office Live Business Contact Manager」やオンラインでのコラボレーションソフトの利用(Premiumのみ)が可能になる。また、プロジェクト管理や顧客管理に役立つオンラインアプリケーションも利用できるという。
正式版の公開に伴い、米国では、米Best Buyが小規模企業を対象に、Office Liveの有料版の割引クーポンの配布やサポートを行うほか、東芝やソニーがノートPCにOffice Liveへのリンクを組み込むという。
米国向けの正式版Office Liveは、こちらのWebサイトからアクセスできる。日本語のβ版は、日本語サイトで事前登録が可能。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
こんなメディアも見られています
ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
本日の新着記事
アクセスランキング
-
1
グッスマ、顧客の2800人のカード番号全16桁+セキュリティコードなど流出か 下4桁は40万枚分
-
2
資さんうどん、従業員の退職理由などが外部から閲覧可能に 委託先の勤怠システムに設定不備
-
3
楽天カード、本人認証をワンタイムパスワードに統一 27年2月から順次
-
4
「PayPay連携の銀行から、お金全部盗られた」被害報告……原因と対策は? PayPayに聞いた
-
5
松屋の公式アプリとWebサイトが停止 不正アクセスを検知、モバイルオーダーや弁当予約も使えず
-
6
ベネフィット・ワンの委託先に不正アクセス セゾン会員向け優待サービスで約2.9万人分の個人情報漏えい
-
7
NEC、委託先の情報漏えいで謝罪 「セキュリティ事業を手掛ける企業として反省」
-
8
ANAの予約情報に不正アクセス、JALと同じ委託先経由で 個人情報をのぞき見た痕跡も
-
9
不正アクセスによる漏えい人数、半年余りでのべ2億6000万人に 日本人口の2倍超
-
10
メアドを検索→AIで“その人専用フィッシングメール”を生成する手法、クリック率が約2.7倍に 7000人以上で実験
ITmedia NEWS SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaNEWSをフォロー
あなたにおすすめの記事PR