BitTorrent日本法人設立　国内でコンテンツ配信へ

　米BitTorrentは9月25日、100％出資の日本法人「BitTorrent株式会社」を設立したと発表した。商用版「BitTorrent DNA」をコンテンツパブリッシャー向けに提供し、国内コンテンツ配信事業に参入する。

　BitTorrent DNA（Delivery Network Accelarator）はBitTorrentプロトコルの拡張版。ストリーミング対応や、PCの状況を見てダウンロード／アップロードをインテリジェントに制御する機能などが加わっている。

　PC向けクライアントは同社サイトから無料でダウンロードできるが、PC以外の機器向けにOEM事業も展開する。既にプラネックスコミュニケーションズやバッファローと契約。プラネックスは昨年、BitTorrentを搭載したルータを発売した。

　BitTorrentは効率的にファイル転送できるのが特徴のP2P技術。同社によると、クライアントのダウンロード数は世界で1億5000万に上り、アクティブユーザーは3000万以上。全インターネットトラフィックの約4割をBitTorrentが占めているという。違法コンテンツの配信が問題になっていたが、今年2月、映画などを合法的に配信する有料サービス「BitTorrent Entertainment Network」を始めた。

　「Winny」などの分散型P2Pと異なり、BitTorrentは中央集中型トラッカーによって管理するため、「違法コンテンツが配布されている場合は、それを管理しているトラッカーを特定できるので、すぐに処置（場合によっては法的な）を行なうことができる」という。

　米国では全米映画協会（MPAA）と協力して違法配信の防止に取り組んでおり、国内でも「諸機関と協力して違法な配信の撲滅に協力する」としている。今年8月発足した「P2Pネットワーク実験協議会」に参加し、技術的測定や課題の抽出などを目的とした実証実験に参加する。

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