未公開Web2.0企業、8割赤字も資金調達は順調――富士通総研調査

公開 2008年08月01日 16時37分

更新 2008年08月01日 04時36分

[ITmedia]

印刷する

　富士通総研は7月31日、ユーザー参加型のネットビジネスを展開しているいわゆる「Web2.0企業」のうち、未公開企業を対象にした調査の結果を発表した。調査対象の43社のうち8割以上が赤字経営だが、資金調達は順調に進んでいるという結果だ。

　調査は、2005年4月から08年1月末までに第三者割当増資をした未公開のWeb2.0企業を対象に、CEOへのインタビューなどで行った。半数以上が2005年以降に設立された企業で、設立後の平均経過年数は3年弱。経営者は30代が半数以上で、多くが大手ネット企業などで職務経験があった。

　売上高・従業員数は順調に増やしているが、黒字転換している企業は20％未満で、80％以上が赤字額を拡大している。4期目の赤字（当期損失）は1期目の約1.7倍。同社は「Web2.0ビジネスは今のところ企業の利益には結びついていないが、従業員1人当たりの損失は順調に減少しており、黒字転換できる可能性が示唆される」としている。

　資金調達は順調。平均設立経過年数3.3年で2億2400万円の調達に成功している。既に株式公開を果たしたWeb2.0企業の設立後3年目の平均調達額は1億8500万円だったといい、投資が積極化していることがうかがえる。