大手出版21社、電子書籍の業界団体を設立
講談社や集英社、小学館など国内大手出版21社は、一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」（仮称）を2月に設立する。電子書籍の普及が見込まれる中、必要なルール作りなどを検討する。
各社が参加する「電子文庫出版社会」（電子書籍販売サイト「電子文庫パブリ」を運営）が母体。著作者やハードメーカーとの交渉、統一規格の検討、値付けのあり方、著作権や契約に関する問題など、幅広い内容を議論・検討していく。
米国ではAmazonの電子書籍端末「Kindle」が普及、ソニーは電子書籍端末の国内再参入を検討するなど、電子書籍が国内でも盛り上がる兆しが見えてくる中、紙をベースにした従来の業界団体や、各社個別の取り組みだけでは対応し切れないと判断。電子書籍専門の新団体設立を決めたという。
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