富士通、Azureを国内データセンターから提供 MSとの協業の一環
富士通は6月7日、米Microsoftのパブリッククラウド「Windows Azure platform」を富士通の国内データセンターで運営する「Fujitsu Global Cloud Platform FGCP/A5 Powered by Windows Azure」(FGCP/A5)を8月1日から提供すると発表した。米Microsoftとの戦略的協業の一環で、国内のデータセンターで運用したい日本企業のニーズに対応する。
Windows Azure platformを、富士通のサーバやストレージなどと組み合わせて富士通ブランドで提供するパブリッククラウドサービス。国内サーバで提供される唯一のWindows Azure platformだとしている。
富士通はFGCP/A5用のデータセンターを、同社の館林システムセンター(群馬県)内に800台のサーバで構築。同システムセンターは停電時にも72時間まで稼働できる自家発電設備を備えており、3月の震災時にも無事だったという。
MSが提供するWindows Azure platformと同様、.NETやJava、PHPなどのアプリケーション開発フレームワークやストレージ機能などを利用可能。基本サービスに外部アクセス監視やログ監視、ジョブプロセスの自動化などの付加サービスを組み合わせることでシステム運用を容易化し、アプリケーションの移行やシステム構築など導入系サービスも用意する。24時間365日対応の日本語サービスデスクも設ける。
4月下旬から宝印刷やイーストなど20社を対象にトライアルを実施しており、検証結果を踏まえて8月1日から商用化する。
富士通の工藤義一執行役員は、「Windows Azureの開発環境はそのままに、国内データセンターという安心感や、導入・移行の支援、各種法令への対応、24時間の日本語サポートなどの付加価値を提供できる」とした。「近い将来、開発プラットフォームの約30%がクラウドベースのものになっていく」と予想し、今後5年間で大手400社と中堅中小・独立系ソフトベンダー5000社との契約を目指す。
新サービスは、昨年7月に発表した富士通とMSの提携の一環。日本マイクロソフトは、自社提供するWindows Azure platformに加え、国内サーバでの利用を望む企業向けに富士通のサービスも選択肢として提案していく。樋口泰行社長は「富士通の豊富なシステム構築実績やサービス基盤を活用し、日本人流のきめ細かいサービスを提供していきたい」と話し、共同プロジェクトの経験をAzureの開発や営業・マーケティングに活用していく。
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