企業システムとワークスタイルを変える――コンテンツコラボレーションツール「Box」が日本で本格展開

世界で22万5000社以上が導入しているというクラウドストレージ＆コンテンツコラボレーションサービス「Box」が日本向け展開を本格化。来日したアーロン・レヴィCEOは「今こそ企業の情報システムとワークスタイルを効率化する絶好のチャンスだ」と話す。

[PR／ITmedia]

PR

　「今こそ企業の情報システムとワークスタイルを効率化する絶好のチャンスだ」――ボックスジャパンはこのほど、日本で初となるプライベートイベント「Box World Tour Tokyo」を東京・日本橋で開催した。同社はこの日、クラウドストレージ＆コンテンツコラボレーションサービス「Box」（ボックス）の日本展開を本格化すると発表しており、イベントには今後の事業展開を期待する企業から約500人の来場者が集まった。

　Boxは、無制限の容量（Businessプラン以上）を持つクラウドストレージ機能と、ファイルをユーザー同士で共有・編集できるコラボレーション機能を備える。米Procter ＆ Gamble、仏Schneider Electric、米GEなどの世界的大手を含む多数の企業に導入されており、世界で22万5000社・2500万人が利用しているという。

　中でもGEでは今年5月、全社員30万ユーザーのためにBoxの導入を決定。また、直前に行なわれた発表会では、日揮、DeNA、コニカミノルタ、三菱地所、サンリオエンターテイメント、早稲田大学、ファミマドットコムといった国内の大手法人ですでに導入されていることが発表された。こうした流れも受け、Boxの日本展開を説明する本イベントでは、多くの来場者が熱心に耳を傾けていた。

産業経済から情報経済へ　今こそビジネスを変革するチャンス

Boxのアーロン・レヴィCEO

　オープニングセッションには、米Boxの共同創業者であるアーロン・レヴィCEOが登場。同氏によれば、2005年にBoxを起業したときに目標としたのは「いつでもどこからでもファイルへ簡単にアクセスできること」というシンプルなもの。だが現在のミッションは「人々と情報をつなぎ、企業の競争力と生産性を向上させること」に変化したという。

　「多くの業務システムが、数年前には存在していなかったクラウドやモバイルに置き換わったことで、ビジネスパーソンの生産性が大幅に向上し、システムにアクセスできるスタッフの数が増加し、ビジネスの迅速性も求められるようになった。今こそ企業の業務環境に“革命”が起きている」（レヴィCEO）

　こうした変化の中で、特にレヴィCEOが注目するのが「コラボレーション」だ。情報を単に社内で保有しているだけでは、ビジネスを成功に導くことはできない。そのためには社外のパートナーや顧客、コンサルタントなどとも効率的に情報を共有し、協力体制を築いていくことが必要だという。

　「時代は、インダストリアル・エコノミー（産業経済）からインフォメーション・エコノミー（情報経済）に変化している。この時代において、ビジネスの競争力は人々をつなぐところから生まれる。適切な情報を適切なタイミングで届け、適切な意思決定を行うことが、新しい価値を生む鍵になる」（レヴィCEO）

　その手段の1つが「クラウド」である。とはいえ企業の中には、セキュリティリスクを懸念してクラウド活用に踏み切れない場合もあるだろう。だがレヴィCEOによれば、厳しいセキュリティポリシーを持つ保険業界や製薬業界、製造業などでも「セキュアなコラボレーション」を実現するためにBoxを採用する企業が増えているという（関連記事：Box、GEとの契約で30万ユーザー獲得）。

　その理由は何か。レヴィCEOによれば、従来のITはエンドユーザー（社員）かIT部門／企業のいずれかに向けたメリットしか提供できず、それらは二律背反的なものだった。実際、日本企業においても、従業員がセキュリティ機能が万全ではないクラウドストレージサービスやスマートフォンを業務で利用するなど、IT部門からあまり歓迎されないであろうケースも出てきている。ところがBoxは「社員もIT部門も満足できる」ソリューションであることが強みになっているという。

　「Boxはもともと企業のニーズに合わせて設計されている」とレヴィCEO。その具体的な機能として、「ファイル管理」「コラボレーション」「モビリティ」といったビジネスに必要な要素をセキュアなプラットフォーム上で提供していることを挙げる。

　また、BoxはAPIやSDKを活用してさまざまな外部アプリケーションと連携できる点も特徴という。例えば日本でも開発パートナーとしてNTTコミュニケーションズ、コニカミノルタ、サイボウズがBoxを活用した独自ソリューションを提供しており、「今後もさまざまな連携ソリューションが登場するだろう」とレヴィCEOは期待を込める。

Boxの外部連携イメージ

　「ビジネスの変革は始まったばかりであり、今こそワークスタイルを改革する絶好のチャンスだ。私たちも、多くのパートナーやユーザーと協力し、多くのフィードバックを受けて、この変革を推進していきたいと考えている」（レヴィCEO）

日本からイノベーションを発信したい

ボックスジャパンの古市克典社長

　続いて登場したボックスジャパンの古市克典社長は、同社の日本戦略について説明した。古市社長は冒頭で、総務省や厚生労働省などによる世帯あたりの所得や企業の生産性・IT投資などに関する調査結果を引用し、日本の競争力低下を憂う。

　「特に、日本企業によるクラウドサービスの利用や検討は、米国企業などと比べて非常に遅れている。クラウドの登場は、80年代にPCが普及して私たちの仕事の方法が大きく変化したことに続く大きな進化だ。このクラウドを活用しない手はない」（古市社長）

　ボックスジャパンは「日本企業の生産性向上」「イノベーションの発信」「クラウドサービス（SaaS）のイメージ刷新」という3つのミッションを掲げているという。Boxをただ販売するだけでなく、日本の商習慣に合わせたカスタマイズを積極的に施し、国内のパートナー企業と協力しながらボックスジャパンから世界にイノベーションを発信していきたいと力を込める。

　「クラウドというとセキュリティリスクが高いというイメージを持つ日本企業も少なくないが、そんなことはない。世界ではGEのように、セキュリティレベルを向上させるためにBoxを選択した事例がいくつもある。日本でも他のクラウド事業者と協力しながら、クラウドサービスのイメージ刷新を実現したい」（古市社長）

　古市社長によれば、Boxはこれらのミッションを実現するために5つの特徴を備えているという。それは「コンテンツ同期・共有」「コンテンツコラボレーション」「モバイル最適化」「最高レベルのセキュリティ」「革新的なプラットフォーム」である。

　「特にセキュリティに関しては、経路上やデータセンター内での盗聴を防ぐ強力な暗号化機能、7段階のアクセス制御と詳しいポリシー設定機能を提供している。さらに、想定外のリスクを防ぐため、データに対してどのようなアクションが発生しているかリアルタイムに把握できるような管理コンソールも提供している」と古市社長。

　Boxはこうしたセキュリティ対策機能により、米HIPPAをはじめとする厳しいコンプライアンス基準に準拠しており、特に個人情報の慎重な扱いが重視される医療機関などでも採用されているという。

　古市社長は日本での今後の展開として、パートナー企業との協業を通じてさまざまなBox連携アプリケーションやサービスを充実させていきたいと話す。「日本法人はまだ10人の少数精鋭舞台だが、どんどん人材を拡充している。われわれは特にパートナー企業との共存共栄を重視し、強力なエコシステムを構築していきたいと考えている」（古市社長）