国内ロボットベンチャー、「医療・介護」分野がトップに　課題は資金力

公開 2014年10月01日 14時29分

更新 2014年10月01日 02時27分

[ITmedia]

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　帝国データバンクは9月30日、国内ロボットベンチャーの経営実態調査を発表した。同分野を対象とした調査は初めて。

　全国のロボットベンチャー110社を活用分野別に見ると「医療・介護・福祉」が32.7％でトップに。次いで「ホビー・コミュニケーション」（20％）、「要素技術」（15.5％）、「物流・移動支援」（8.2％）だった。

　創業年数では、10年以内が58社と過半数を突破。特に東日本大震災後、災害対応での活用が見直されたこともあって増加しており、昨年だけで7社、今年は8月末までに3社が新たに創業した。若い企業が多い上、資本金1000万円以下が3割超、売上高は1億円未満が6割超と、まだ小規模な事業展開が多い。

　社長の年齢は40～50代が全体の6割超で、平均年齢は52.8歳。全国全業種の平均年齢58.9歳と比べて若い結果となった。

ソフトバンクの人型ロボット「Pepper」は現在開発者向けの先行販売の抽選予約を行っている

　ロボットスーツを開発するサイバーダインが東証マザーズに上場、ソフトバンクが人型ロボットを発表――などロボットをめぐるニュースも増え、関心や注目は高まりつつある。同社は「開発初期段階における資金調達先の確保が課題と言われており、今後成長産業に育てていくには、産官学のさらなる連携や助成制度の強化、リスクマネーを取り巻く環境整備などが求められる」と提言している。

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