そのIT機器、まだ使えるのでは──公式サポート終了後の“その先”を作る「第三者保守」 世界標準の選択肢を日本でも

数年おきに必ず直面する、サーバをはじめとしたITインフラの保守サポート切れ。「せっかく安定稼働しているのに」――そんな現場と経営の悩みに応える、EOSL／EOL製品を延伸保守する「第三者保守」は欧米では選択肢の1つとして当たり前に存在するが、国内では認知が薄い。独立系事業者として市場拡大に取り組むデータライブに、品質と安全へのこだわりを聞く。

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　数年置きに必ず訪れる、サーバ、ストレージ、ネットワーク機器などハードウェアのEOSL（End Of Service Life：保守サポート終了）／EOL（End Of Life：販売終了）。システムの入れ替えは事業を続ける上では欠かせない投資だが、リスクやコストに悩む企業は少なくないだろう。

　データライブは、ITインフラの「延伸」という視点を提案し、メーカーが販売終了、保守サポート終了した機器をより長く稼働できるようケアする「第三者保守」という選択肢を国内で提供する数少ない独立系事業者だ。

欧米では広く浸透する「第三者保守」

　多くの日本企業では、IT機器のライフサイクルはメーカーの定める保守期間に応じて5年や7年などに決められている。保守サポート終了が買い替えの契機になるのがほとんどだが、事業者レベルで金銭的、労力的な手間になることも少なくない上、多くのIT機器がゴミとして廃棄されている現状がある。

　「せっかく安定稼働しているのに」「まだ十分使えるはずなのにもったいない」――現場が抱える潜在的なニーズと意識に寄り添い、正規の保守期間を超えても安心・安全に使える手助けをするソリューションが「第三者保守」だ。故障しやすいHDDなどを中心にメンテナンスし、3年、5年と延伸して使えるようにケアする。データライブが保守に携わる中には10年以上も稼働し続けているものもあるという。

EOSL／EOLサーバ保守サービスの流れ

　日本ではまだ耳慣れない「第三者保守」という言葉だが、欧米では民間企業にとどまらず、行政や政府機関でも導入されている一般的な発想で、メーカー以外の独立系サービスも多い。一方、国内でEOSL／EOL製品の保守に携わる独立系事業者はデータライブがほぼ唯一だ。

山田和人社長

　山田和人社長は「日本はハードウェア、システム構成も含め一式まとめてSIerに任せる企業も多く、メーカー主導の側面が強い。結果的に新しいものがいいという“新品信仰”、『大事なデータを中古にまかせるなんて！』というマインドセットがあるのでは」と意識面も含めた現状を分析する。

　「本当に、捨てる必要があるのか？」──同社が第三者保守事業をスタートするきっかけになったのは、サーバエンジニアとして働いていた山田社長自身が、廃棄される大きなサーバが積み上げられた光景を見て感じた疑問だという。まずリース会社などから買い取りを始め、故障時の代替やスペアとして利用するパーツ単位での販売を中心にスタート。顧客の声を聞く中で、システム全体の延伸保守への需要を感じ、徐々に事業を拡大していった。

　「自身の経験からも、安定稼働しているものを移し替えるストレスやコスト、迷いは想像できる。もちろんすべてとは言わずとも、必ずしも最新サーバである必要がないシステムを延長稼働させたいと望む企業はあるはず。経営層、現場双方にとってメリットになり得る新たな選択肢を提供する意味はあると思った」（山田社長）

“中古品”だからこそ、徹底的に品質にこだわる

　同社の保守サービスの軸は、（1）交換用のハードウェアの配送するパーツ保守、（2）エンジニアが訪問修理するオンサイト保守、（3）オンサイトスポット修理――の3つだ。各事業者の業務の基幹となるITインフラを支える以上、安定して稼働することは当たり前。むしろ「でも、中古品でしょ？」の先入観を変えていかなければいけない。「新品よりも安心できるものを」と高いハードルを課し、日々技術開発やノウハウの蓄積に取り組んでいる。

　国内外を網羅する独自の流通網を形成し、世界各国のリセラー、保守ベンダー約700社から部品を調達できる体制も強みだ。サーバ、ネットワーク機器、ストレージ、メモリ、CPU――など、数万に及ぶパーツを型番だけでなく、製造時期や製造場所まで管理し、ニーズにあった製品を適切にピックアップできる環境を作るのが保守の安全性を高める秘けつだ。

　品質にも徹底してこだわる。「本番環境に投入されても問題なく稼働する、高い品質の保守部品を生産すること」を目的に4月に開設した「東京テクノセンター」では、最新鋭の検査機器や熟練のエンジニアをそろえ、仕分けから検品、出荷までを一貫して行っている。最も重要だが消耗もしやすいHDDの検査には特に力を入れ、特性を熟知する専門スタッフが担当するなど、中古機器を取り扱うからこそ蓄積できるノウハウを活用し、新品製品の初期不良率よりも低い故障率を実現しているという。

整然と並ぶ膨大なパーツ類

最新のHDD検査機で品質にこだわる

　NEC、富士通、IBM、HPなど、国内外問わずほとんどの製品を網羅するマルチベンダー対応も、長い現場経験を重ねたデータライブだからこそできること。メーカーごとの保守と異なり、一括して請け負うことでトラブル時の窓口が1つになるのもメリットと言えるだろう。障害コールを24時間受け付け、24時間デリバリの体制を築き、夜間や緊急のトラブルにもすぐに対応できる指揮系統を整えている。

　「東京テクノセンター」では随時見学を受け入れており、第三者保守の利用を検討する企業に実際の作業工程やパーツの品ぞろえ、検査の過程などを公開している。各社それぞれで異なるシステム構成や設定に、最高品質で柔軟に応えていく――その自信があるからこその取り組みだ。

新たな選択肢として検討の場に

　これまでの取引企業は6000社以上にのぼり、導入企業の多くは、最初はパーツの購入からスタートし、スポットでの修理、システム全体の保守と少しずつカバー範囲を広げている。「小さなところから期待と信頼に応えてきた結果」というのが山田社長の分析だ。

　取引先を見ると、膨大なトラフィックを処理する必要のある通信系、堅牢なセキュリティが求められる金融系、工場のラインを止めずに稼働させることが重要な製造業などが目立つ。この数年はクラウドサーバへの移行完了までの空白期間をつなぐ保守としての打診も増えており、5〜6年前と比べて業種や活用シーンが広がっている手応えがあるという。企業のクラウド利用が広がったとしても、社会全体のトラフィックは依然として増え続けており、サーバは変わらず必要とされていく。「今後さらに我々のサービスが必要になっていく」と山田社長は考えている。

　「大事なデータを古いサーバで保護するのは不安」「きちんとメンテナンスすれば問題ないと言われても万が一何かあったら」――2007年に保守事業を始めた当初はそんな消極的な声も多かったというが、少しずつ風向きは変化している。最先端の性能と速さを求めるサービスやプロダクトと、安定稼働が求められる保守や管理を中心とした業務には求められるスペックや仕様は異なる。

　「まだ使えるハードウェアを『保守サポート切れだから』という理由で強制的に入れ替えるのではなく、事業者側がシーンに合わせて最適なものを主体的に選択できる環境になってほしい。事業者側がイニシアチブをとることで、より重要なインフラや事業に資源を集中でき、メリハリの効いたIT投資が可能になるのは経営的に大きなメリットになりうると伝えていきたい」（山田社長）

　10月にはシスコ製品を中心にネットワーク機器に特化した保守もスタートし、さらに領域を広げる。

　「まだまだ第三者保守という概念自体に知名度がないに等しい以上、まずは検討の机上にあげてもらうチャンスを増やしていかなければ。今後3年間で事業規模を3倍に成長を目指し、需要を作るとともに、品質で応えていく」（山田社長）

「東京テクノセンター」の正面で