金融・通信・電力など大手事業者が注目 「第三者保守」でコスト削減 その効果はいかほど？

メーカー保守終了後、サーバやネットワーク機器、ストレージなどのハードウェアの安定稼働をサポートする「第三者保守」。日本ではまだ馴染みがないが、短期間で大幅なコスト削減計画が立てられると、金融や通信、電力の大手事業者をはじめ、さまざまな業界が注目している。どれほどのコスト削減できるのか――データライブに取り組みを聞いた。

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　数年ごとにやってくる、サーバやストレージ、ネットワーク機器などのITインフラの保守サポート終了、販売終了（EOSL／EOL）。「まだ問題なく使えそうなのに」「ようやく安定稼働し始めたのに」――そう思っていても、メーカーの保守サポートが切れた状態で万一トラブルが起きれば、迅速な復旧は難しくなる。そのリスクを懸念し、仕方なく機器を買い替えているユーザー企業は少なくないはずだ。

　しかし、メーカー保守切れのたびに買い替えることは、コスト削減が求められる情報システム担当者や、費用をできる限り抑えたい経営者にとっては大きな負担だ。この課題に対し、欧米などでは正規の保守が切れるタイミングで、メーカーに代わって保守を行う「第三者保守」が広く普及しているという。この第三者保守を国内で手掛ける数少ない独立系事業者がデータライブだ。

　データライブは、交換用にハードウェアの部品を供給するパーツ保守や、エンジニアが訪問修理するオンサイト保守、オンサイトスポット修理などのサービスを展開している。国内外のさまざまルートから保守部品を買い集め、独自のノウハウで検査し、使えるパーツを選別して保守サービスに利用する仕組みを整えている。

コスト削減効果はいかほど？　金融・通信・電力などの大手事業者が注目

山田和人代表取締役

　欧米では広く普及している第三者保守サービスだが、日本であまり浸透していないのはなぜか。データライブの山田和人代表取締役によると、欧米では、メーカーの都合に左右されず「このハードウェアはこの期間、稼働させる必要がある」とユーザー側がシステム稼働期間を主体的に考えているという。そのため、メーカーの保守期間が予定より短い場合は、それに代わるサービスとして、第三者保守が利用されている。だが日本では「よくも悪くもメーカーの提案に従って、時期が来ればシステムを更改するのが当たり前という“受動的な考え”がある」（山田氏）という。

　一方、日本の企業でも、「保守が切れたら入れ替えるのが当たり前」という意識が、少しずつ変わりつつあるようだ。「少しでも長く使い、システム更改を1回でもスキップできれば、大幅なコスト削減につながり、新たなビジネスを生み出す原資にもなる。このことに大手企業の経営層が気付き始めた」（山田氏）という。

　例えば、従来の方法では5年ごとに更改を行う場合は、15年間では2回の更改を行うことになる。その際、5億円程度の開発規模のシステムが稼働している企業では、1回の更改に同じだけ費用を見込むと10億円ほどの更改費用がかかる。だが、データライブが年間数百万〜数千万円ほどで保守を続けシステムの延伸ができれば、更改を1回分飛ばすことができ、更改費用の5億円を削減できる計算になるという。

　さらに全社システムを対象に、システム開発費の削減計画も提案する。稼働中のシステムのそれぞれの戦略（稼働期間）を確認し、保守契約が切れるタイミングで延伸するかどうかを判断する「延伸ジャッジ」を実施。メーカーに依存せず、自社の戦略に合わせてシステム稼働期間をコントロールでき、短期間でシステム開発コスト削減計画を立てられるという。「全社システムを対象に取り組めば、莫大なコスト削減が可能となり、その費用を新たな価値の創出へ投資することができる」（山田氏）。

　こうしたコスト削減提案が評価され、データライブは大規模なITインフラを導入している金融、通信、電力などの大手事業者500社以上にサービスを提供した実績があるという。契約台数は2012年〜15年の4年間で毎年約1.8倍ずつ伸び、「関心の高さを実感してもらえるのでは」と自信を見せる。

メーカーではないのになぜ保守ができる？

　「メーカーではないのになぜ保守ができるのか？」「当社のシステム運用品質に合致するのか？」と疑問に思うユーザーもいるかもしれない。この疑問に答えるのが、同社が15年に開設した「東京テクノセンター」（東京・荒川区）だ。

　東京テクノセンターは、保守サービスを支える技術・物流・在庫管理、開発部門などを集約させ、高品質な保守サービスを提供できるよう、ITサービスマネジメント強化を目的に開設した。世界中から集めた中古IT機器を、メーカー別にHDD、メモリ、CPUなど各種パーツに仕分け。通電状況やCPUクロック周波数、メモリ容量、ハードウェア構成などを細かくチェックし、粗悪品を排除した上で、保守サービス用の部品として保管している。山田氏は「本番環境に投入されても問題なく稼働する、高品質な保守部品を提供できるように準備している」と話す。

　東京テクノセンターでは随時見学会を実施し、月に10社以上の企業が視察に訪れているという。「より多くの方に見学に来てもらい、第三者保守サービスの実態を伝えることができれば、弊社の提案を納得してもらう機会になる」と山田氏は話す。

東京テクノセンター

削減できたコストは「新しい価値創造」の源泉に

　山田氏は、第三者保守を利用して削減できたコストを、「新しい価値を生み出す原資にしてほしい」と語る。「どの企業も新しい価値を創造しなくては生き残れないと分かっていても、その費用を捻出できないばかりか、乾いた雑巾を絞るようなコスト削減に苦しんでいる。そうした状況にある企業こそ、第三者保守を利用してほしい」（山田氏）

　ITインフラの規模が大きくなるほど、第三者保守の効果も大きくなる。もちろん、どうしても入れ替えなくてはいけないシステムや、メーカー保守でなくてはいけない部分もあるが、それ以外は第三者保守によって延長稼働させることで「新しいことに取り組むバジェット（予算）を作り出せる」（山田氏）という。

　こうした山田氏の考えは、会社の将来を考える幹部や経営層の共感を呼んでいるそうだ。将来は、日本で稼働している業務用コンピュータ600万台のうち10％でデータライブの保守サービスを利用してもらうことを目指すという。

　「1割が利用してくれるようになったら、私たちのサービスも存在を知られた状態といえる。そうなれば、“IT資源の最適化”という私たちのミッションが実現できるはず」（山田氏）