衛星放送の受信設備ないのに受信料徴収 NHKの委託企業が不正契約
NHKは2月24日、放送受信料の契約・収納業務を委託している企業が、衛星放送の受信設備がないユーザーに対し、不正に衛星放送の契約手続きを行っていたと発表した。不正は8件あり、うち3件では計1万2610円の受信料を徴収していたという。
トラブルは、NHK長崎放送局の委託企業レゴール（福岡県筑紫野市）の元社員が、受信設備がないと知りながら、8件のユーザーと衛星契約手続きを行っていたもの。不正に受信料を受け取った3件分は、返金の手続きをしているという。他の5件は、ユーザーが受信料を支払う前に発覚したため、誤徴収は発生しなかったとしている。
NHKは同企業が他にも不正な契約手続きを行っていなかったかチェックした上で、契約違反に基づく措置を取るという。全国の委託先会社に対しても適正な契約手続きの徹底を図るとしている。
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