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» 2019年12月13日 10時00分 公開

bot開発はもっと簡単になる――業務の現場に効く“RPA as a Service”はここがスゴイ

[PR/ITmedia]
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 近年、業務を自動化・効率化するツールとしてRPA(Robotic Process Automation)が急速に普及している。しかし、RPAツールを導入したが、PoC(概念実証)の段階で頓挫してしまった――という企業も少なくない。

オートメーション・エニウェア・ジャパンの霜田智之氏(シニアセールスエンジニア)

 企業がぶつかる大きな壁の一つが、「botの内製化」だ。老舗RPAベンダーとして知られるオートメーション・エニウェア・ジャパンの霜田智之氏(シニアセールスエンジニア)は、「bot開発のハードルが高い、既存のbotを横展開してもきちんと動かないなど、botを内製化できていないため、利用が広がらないんです」と指摘する。実際、最近の調査ではRPA導入済みの日本の大企業は9割を超えているものの、本番環境で50以上のbotが稼働している企業はわずか5%に過ぎない――という結果が出たという。

 鬼門であるbotの内製化を進めるため、米Automation Anywhereは“RPA as a Service”をうたうクラウドサービス「Automation Anywhere Enterprise A2019」(以下、A2019)を開発。botの作りやすさや使いやすさを重視したというA2019は、他のRPAツールと何が違うのだろうか。

bot開発の内製化に課題を抱える企業が多い

“RPA as a Service”は何がすごい?

 A2019はクラウドサービスのため、端末ごとにソフトをインストールする必要がなく、Webブラウザ上でbotの開発・管理・操作を実行できる。ブラウザからログインさえすれば、職場や自宅にあるPCなどで、どこからでもbotを開発できる――といった柔軟な使い方も可能だ。

 霜田氏は、「A2019は使いやすさや拡張性などに強みがあります」と強調する。

プログラミング不要でbotを開発 上級者向け機能も

 使いやすさは、bot開発を内製化する上で欠かせない要素だ。bot開発はドラッグ&ドロップ操作で行えるため、プログラミング経験がない業務部門の担当者でも手軽にbotを量産できる。例えば、「特定のサイトにアクセスする」→「サイトで表示された内容をコピーする」→「コピーした内容をExcelに貼り付ける」というように、用意されたパーツをフローチャートで並べるだけでいい。

「Automation Anywhere Enterprise A2019」の操作画面。ドラッグ&ドロップだけでbotを開発できる

 さらに、定型作業を自動化するレコーダー機能を1つに統合。これまではWeb用、アプリケーション用など個別でレコーダー機能を提供してきたが、これを統一することでスムーズなbot開発を実現するという。

 「初心者にやさしい機能だけでなく、プログラミング経験者にとって使いやすい機能も充実させています」と霜田氏。エンジニア向けには、命令の全体の流れを一覧で見やすい従来からのコマンドリストを用意し、フローチャートとデュアルで開発できるようにした。コードを書きたい上級者のニーズに応えるインラインスクリプティング機能も提供する。各botは、A2019上でアクセスできる「Bot Store」でインストールして追加できる。

 日本語対応に注力しているのも特徴だ。海外発のRPAツールは日本語サポートが十分でないことも多く、「日本語で使いにくい」と誤解されがちだという。オートメーション・エニウェアは日本のRPA市場に注目しており、日本語対応は優先的に進めている。

SaaSモデルは「拡張性に強み」 セキュリティも重視

 SaaS型のA2019は、拡張性にも強みを持つ。管理サーバはパブリッククラウド上にあり、Automation Anywhereがサーバの保守・運用管理やバージョンアップを行う。定期的に機能をアップデートする予定で、ユーザーはすぐに新機能の恩恵を受けられる。

オートメーション・エニウェア・ジャパンの由井希佳氏(ディレクター セールスエンジニア)

 オートメーション・エニウェア・ジャパンの由井希佳氏(ディレクター セールスエンジニア)は、「新機能は頻繁に追加していきます。追加コストを掛けずに新機能が使えるのはクラウドサービスの大きなメリットといえます」と説明。1ユーザーでどれだけの数のbotを開発・実行しても追加料金は掛からないため、量産すればするほどコストメリットが出るという。利用時はWebブラウザにログインすればいいだけなので、開発したbotの他ロケーションへの展開も容易になる。

 オプションとして、AI技術やBIツールとの連携機能も提供。例えば、AI-OCRエンジンと連携すれば、紙の請求書データをAIで読み込み、その内容をRPAでExcelに自動転記するといった使い方が可能に。「Bot Insight」と呼ばれる機能では、botの利用状況やコスト削減効果などを可視化できるという。

 クラウドサービスで不安視されがちなセキュリティについても、十分な対策を施した。霜田氏は「プライバシーファースト」の意識を徹底していると話す。

 「クラウド上には、botの実行スケジュールやメタデータといった運用管理に必要なデータのみが保存されており、情報保護が必要なユーザー側のデータは持っていません。通信はSSL/TLS1.2、データはAES256で暗号化しているので安全です。GDPRやSOC2報告書といった世界の主要な規制要件も満たしています」(霜田氏)

 A2019は、オンプレミス環境にも導入可能。クローズドな環境で運用したいという要望も一定数あるため、選択肢を用意した。

 既存のパッケージ版「Ver11.3」もオンプレミス環境で導入するものだが、A2019とは性能が異なる。パッケージ版のbot開発はWindows 10のみで可能だったが、A2019ではWindowsに加え、LinuxやMacOS、iPadOSにも将来的に対応する予定だ。ブラウザはInternet Explorerに加え、Google ChromeとMozilla Firefoxもサポートするようになった。

老舗RPAベンダーならではの手厚い支援

 Automation Anywhereは、2003年の創業以来、全世界3500社以上の企業にRPAツールを提供してきた実績を持つ。そうした豊富な経験を基に、RPA導入を検討する企業向けのサポートもしている。

 具体的には、RPA導入の旗振り役となる専任のCoE(Center of Excellence)チームの組成や、RPA運用ルール、ガイドラインの作成などを支援。由井氏は「RPAをうまく活用している企業は、業務部門とIT部門を巻き込んだCoEチームを作り、うまく連携できています。ただし、CoEチームを作るにはトップダウンの意思決定が必要で、どの企業でも簡単にできることではありません」と説明する。

 同社は、他にもbot活用による業務効率化のアイデアを探るためのイベント「ボッタソン」(botのハッカソン)や、ワークショップなども定期的に開催し、RPAの普及活動に取り組んでいる。

 そして、導入支援はプラチナビジネスパートナーのSB C&Sも行っている。同社は日本国内で初の「プラチナ・ディストリビューター」としてAutomation Anywhereと契約。SB C&Sには認定トレーナーの有資格者をはじめ高い技術力と豊富な経験を持つRPA専任チームがおり、Automation Anywhere SB C&S認定パートナー企業と共にRPA初心者の企業を手厚く支援するという。

 霜田氏は「よく勘違いされますが、RPAは人員削減のためのツールではありません。貴重な人的リソースを単純労働から解放し、もっとクリエイティブな仕事に従事してもらうための、ポジティブなソリューションなんです」と強調する。

 由井氏も「RPAは個人の生産性を高める所から始まり、今はそれを全社展開する“第2成長期”の段階に来ています。AIやコグニティブサービスと連携することで、人間がやっているような高度な作業もこなせるデジタルワーカーが今後広がっていくでしょう」と語った。

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提供:SB C&S株式会社、オートメーション・エニウェア・ジャパン株式会社
アイティメディア営業企画/制作:ITmedia NEWS編集部/掲載内容有効期限:2019年12月19日