爆破予告が急増　大学など教育機関に集中、コロナ禍のストレス原因か

　AIを使ったSNS分析サービスなどを展開する「Spectee」（スペクティ、東京都千代田区）は10月7日、コロナ禍で爆破予告が急増しているとする調査結果を発表した。2019年10月1日から2020年9月30日の1年間の爆破予告の総件数は176件で、特に緊急事態宣言解除後の6月以降に急増しているという。

　スペクティは同社のAIを使ったSNS解析サービス「Spectee Pro（スペクティプロ）」を使い、Facebook、Twitter、Instagramなどの主要なSNSの投稿を調査。爆破予告に対象を絞り、関連する投稿の文字や画像、動画をAIで解析した結果、6月の12件以降、急増していることが分かった。最多は9月の62件で、ターゲットの大半が大学などの教育機関だった。

　こうした傾向を受け、爆破予告対象を教育機関に絞って件数を数えたところ総件数85件のうち69％に当たる59件が大学と分かった。

　爆破予告が急増している要因について、スペクティは「断定はできない」としつつも「新型コロナウイルスによるストレスが何らかの影響を及ぼしているのではと想像する」と指摘。5月25日の政府の緊急事態宣言解除以降、小中高校は順次登校を再開する一方、大学はオンライン授業を継続しているところもある。

　同社は爆破予告の心理的背景について「大学生活は、授業だけでなくゼミやサークルなどの交流も大切な要素。特に新入生は友人を作る間もなく自粛生活に入ったことから、ストレスや不満が大学への爆破予告につながっているのかもしれない」とした。

　この他、調査では予告件数を都道府県別にランキング化。最多は大阪府の17件だったが、100万人当たりの件数では島根が最多となり、人口が集中する大都市だけでなく、地方でも発生していることが分かったという。

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