「ミサイル対処用レーザー」研究へ10億円、ドローン対策で　防衛省、令和8年度概算要求

　防衛省は8月29日、2026年（令和8年）度予算の概算要求を公開した。概算要求額は8兆8454億円（前年比4.4％増）。うち約2493億円をサイバー領域の強化に計上し、情報システムの防護などに充てるという。他にも小型無人機（ドローン）への対処を強化するため、ミサイル対処用レーザーの研究に10億円を充てるとした。

　サイバー領域の強化に向けては、防衛省のクラウド基盤整備（718億円）や同省のセキュリティ整備（232億円）、陸上自衛隊が運用するシステム・ネットワークを一元管理する情報システムの移行（216億円）を盛り込んだ。サイバー攻撃の状況把握・対処をAIで支援するシステムの整備（39億円）にも取り組むという。

　さらに電磁波領域を強化する一環として、小型無人機への対処能力向上を目指し「高効率なビーム集光技術や高度なターゲット追尾技術を備え、ドローン等対処用レーザーシステムの10倍以上の出力を可能とするメガワット級レーザーシステムを実現するために必要な技術の研究」（原文ママ）に10億円を充てるとした。

　AIの活用も加速。指揮統制や情報機能を強化する一環として、陸上自衛隊のクラウド環境でAIを活用するための基盤整備（25億円）に取り組むという。情報戦への対応を目的に、AIを活用したSNS情報の収集・分析ツールの整備（45億円）も進めるとした。

　防衛省はその他、宇宙領域における能力強化（1768億円）に加え、持続性の強化に向け防衛施設へのドローン対処機材の導入（102億円）、装備品の可動数向上や安定的・計画的な取得に向けた3Dプリンタ技術の調査（3億円）などを概算要求に盛り込んだ。

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