PeopleSoft CEO、前言翻してOracle提案の影響認める

公開 2004年04月24日 09時21分

[IDG Japan]

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　米PeopleSoftのクレイグ・コンウェイCEOは6カ月前、好調な四半期を締めくくるに当たり、OracleによるPeopleSoft買収提案は死んだも同然であり、売り上げには何の影響も出ていないと力説していた。しかし4月22日発表した第1四半期決算はあまり振るわず、コンウェイ氏は前言を翻してOracleが買収提案を長引かせているせいで売り上げに減少や遅れが生じていると非難した。

　コンウェイ氏は決算発表の電話会見で「（Oracleが身を引けば）保留または延期になっていた契約が解き放たれる。ダムの放水のような状態になるだろう」と語った。

　この見方は、コンウェイ氏が10月の決算発表の際に行ったコメントとは裏腹だ。

　この時の会見で同氏は「Oracleに身を引いてもらう必要があると顧客は考えているかもしれないが、私はどちらにしても、これは問題にはならないと考える。当社が加速することにも、減速することにもならないと思う。第3四半期を乗り切った今、顧客の大部分は、苦境は終ったと感じているだろう」と述べていた。

　同社第1四半期の売上高はアナリスト予測に届かなかったが、同社の業績がアナリスト予測を下回ったのは、Oracleが昨年6月に買収提案を発表して以来初めて。買収問題が片付くまで契約を控えている顧客は何社あるのかとの質問もアナリストから出たが、コンウェイ氏はこの数字を公表しなかった。

　ケビン・パーカーCFOによれば、PeopleSoftはOracle提案を阻止するためにこれまでに5500万ドルを投じており、次の四半期にはさらに1000万～1200万ドルを費やす計画。次の四半期でPeopleSoftは初めて、アナリストが同社業績評価の根拠としている「実質」計算のための除外対象項目に、Oracle対策のコストも含める。

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