Motorola、2社に企業分割へ――携帯部門を分離

　米Motorolaは3月26日、同社のモバイルデバイス事業を分離する計画を発表した。同社取締役会は、2社の独立した公開企業にするための手続きを開始。モバイルデバイス事業を率いる新CEO探しを米国以外も視野に入れて進めているという。

　分離後のモバイルデバイス事業は携帯端末の設計、製造、販売を行い、残る1社は企業や政府などを対象に、コミュニケーションソリューションやネットワークインフラ、ケーブルセットトップボックス（STB）などの製造、販売、サービスを行う。実際の分割は2009年となる見通しで、Motorola株主は、両企業の株式を保有することになる。

　Motorolaでは、売り上げの約半分を占めるモバイルデバイス部門の不振が続いている。同事業部責任者の交代に続き、今年1月にはCEOが交代。大株主のカール・アイカーン氏が携帯部門の分離や一部取締役の交代を迫るなど、外部からの圧力も受けており、1月31日には、事業構造や戦略の見直しを行う意向を示していた。

　グレッグ・ブラウン社長兼CEOは「業界をリードする2つの企業を作り出すことで、よりターゲットを絞った投資機会を株主に提供できるだけでなく、柔軟性と各事業に合った資本構成、より一層の経営フォーカスが可能になる」としている。

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