モバイル決済の利用者数、2011年には1億人を突破

公開 2008年04月23日 09時08分

更新 2008年09月09日 12時39分

[ITmedia]

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　調査会社の米Gartnerは4月21日、モバイル決済の利用者数に関する予測を発表した。モバイル決済はまだ「初期段階」だが、利用者数は2008年の3290万人程度から、2011年には1億390万人に増加する見通しだという。

　「モバイル決済」とは、携帯端末でSMS（ショートメッセージサービス）、 WAP（Wireless Application Protocol）、USSD（Unstructured Supplementary Service Data）、おサイフケータイにも使われる短距離無線通信技術（NFC）などの技術を使って行う商品やサービスの代金支払いを指す。サービスセンターへの通話によるモバイルバンキングや、プリペイド式のチケット購入は含まれない。現在、モバイル決済の主流はSMS技術だが、Gartnerは、2011年にかけてもSMSが主要な技術であり続けるとみている。

　モバイル決済利用者が最も多いのはアジア太平洋地域で、2008年の利用者は2800万人に達する見通し。これは、世界全体の85％に当たるという。北米の利用者は100万人程度、西欧は49万9000人程度となる見込み。アジアでモバイル決済利用者が多い理由としてGartnerは、フィリピンや日本でモバイル決済サービスが早期に立ち上がったこと、中国やインドなどの発展市場で、携帯利用者が多い一方で銀行取引や決済のインフラが不十分であること、エンドユーザーの新サービスに対する受容性の3点を挙げ、「アジアはモバイル決済の採用で世界をリードしており、今後も当面はリードを続ける」としている。

　一方、北米や西欧では、既存の決済インフラが充実していることや、セキュリティにより敏感であることから、モバイル決済の普及は比較的遅いと予測。しかし、NFCなどの新技術により、普及が加速する可能性もあるとしている。

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