Google、「Google Buzz」のプライバシー問題でFTCと和解

和解案は、Googleに包括的なプライバシープログラムの実施と向こう20年にわたる第三者機関による定期的な査察を義務付けている。

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米Googleは3月30日（現地時間）、同社のソーシャルサービス「Google Buzz」のプライバシー設定をめぐる訴訟で、米連邦取引委員会（FTC）と和解することで合意したと発表した。

　Google Buzzは、2010年2月にGmailの機能としてスタートしたリアルタイム投稿機能。リリース直後、同サービスを利用するユーザーの連絡先情報が意図せず公開されてしまうことが問題になった。Googleは初期設定を変更して問題に対処したが、複数のユーザーが集団訴訟を起こしたほか、FTCも調査していた。

　和解の条件として、Googleは包括的プライバシープログラムの実施と、向こう20年間にわたる第三者機関による定期的（2年に1度）な査察の受け入れが義務付けられる。この和解案は5月2日までパブリックコメントに付された後、FTCが成否を決定する。

　Googleは公式ブログで「われわれがBuzzで犯してしまった過ちについて、再度謝罪したい。今回の発表でこの問題は収束したが、新しいプライバシープログラムでユーザーの利益を効果的に守ることに全力で取り組んでいる」と語った。

　Googleは既にプライバシープログラムの強化に取り組んでいるようだ。同日発表した新しいソーシャル機能「+1」ボタンでは、ユーザーがボタンをクリックするたびにユーザー情報がどのように利用されるのかを説明するダイアログボックスが表示される設定になっている。