「楽天LIFULL STAY」とExpedia系民泊サイト「HomeAway」が業務提携 インバウンド民泊需要を喚起

楽天LIFULL STAYが持つ民泊物件をHomeAwayに提供することで、インバウンド（訪日外国人）向けを含む民泊需要全体の喚起を図る。

[井上翔，ITmedia]

　楽天LIFULL STAYとHomeAwayは7月3日、民泊事業における業務提携に合意したことを発表した。楽天LIFULL STAYは楽天とLIFULLが共同で設立した民泊事業会社（参考記事）。HomeAwayは旅行サイトで知られるExpedia傘下の民泊サイト運営企業。楽天LIFULL STAYが持つ日本国内の民泊用物件を、海外でシェアの高いHomeAwayに供給することで、インバウンド（訪日外国人旅行客）向けを含む民泊需要の拡大と、民泊を通した地域振興を目指す。

HomeAway 木村奈津子日本支社長（左）と楽天LIFULL STAY 大田宗克社長（右）

　楽天LIFULL STAYは、住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行後、民泊の仲介事業を宿泊仲介プラットフォーム「Vacation Stay」（仮称）を介して行うことを予定している。HomeAwayは、家主不在（貸し切り）タイプに特化した民泊サイトを日本を含む50カ国・地域で運営している。日本では「約1万件」（HomeAway 木村奈津子日本支社長）の民泊物件を提供中だ。

　今回の業務提携では、Vacation StayとHomeAwayをAPI連携し、Vacation Stayに登録されている家主不在タイプの民泊物件をHomeAway上で予約できるようにする。マーケティング活動も共同で実施する。

　今後両社は、詳細な提携内容を検討はする。サービスの提供は「2018年の民泊法施行と同時」（大田宗克社長）を予定している。

業務提携の骨子

両社の強みを生かした「協働マーケティング」を実施し、民泊物件の開拓にも活用する

HomeAwayにとって、今回の提携は需要が増す日本国内の民泊物件の仕入れ（物件数）を補完する意味合いも持つ