民泊“解禁”法案が成立　全国で誰でも営業可能に

　住宅の空き部屋を有料で貸し出す「民泊」のルールを定める住宅宿泊事業法案が6月9日、参議院本会議で可決・成立した。民泊事業者に都道府県への届け出を義務付けるなどして健全な営業を促し、国家戦略特区に限らず、全国で誰でも営業できるよう“解禁”する。2018年1月に施行する見通し。

民泊は、急増する訪日外国人の宿泊ニーズに対応すると期待されている

　法案では、事業者に都道府県への届け出を義務付けるほか、営業を年間180日以内にすること、宿泊者の衛生を確保することなどを定める。違反した場合は、国土交通省、厚生労働省、都道府県などが業務改善命令を出し、従わない場合は罰金を科す。

国交省が今年3月に出したニュースリリースより

　民泊は、急増する訪日外国人の宿泊ニーズに対応すると期待されている。これまでも民泊の営業は、大阪府など一部の自治体（国家戦略特区）が認めていたほか、旅館業法に基づく許可を取れば可能だった。

　だが、無許可の民泊が増え、近隣トラブルが相次ぐなど、社会問題にもなっていた。新法により、ルールや罰則を明確化することで、健全な民泊サービスの普及を図る狙い。

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