Facebookのニュースソースとしての利用者が世界で減少──Reuters Institute調べ
オックスフォード大学Reuters Institute for the Study of Journalismが毎年公開するデジタルコンテンツ関連調査「Digital News Report」によると、Facebookをニュースソースとして利用する人が2016年の46%から6ポイント減った。
ニュースを読む場としてFacebookを選ぶ人が世界的に減少している──。英オックスフォード大学のThe Reuters Institute for the Study of Journalismは6月14日(現地時間)、今年で7回目になる世界のデジタルコンテンツに関する調査「Digital News Report」でこのような結果を示した。
今回の調査は、日本を含む世界37カ国の7万4000人以上を対象に、2018年1月下旬から2月上旬にかけて、オンラインの質問シートで実施した(詳しい調査方法はこちら)。
ここ数年、ニュースソースとしての利用を増やしてきていたFacebookが、世界平均で2016年の調査での42%から36%に、6ポイント減らした。Facebookの利用自体は2015年からあまり減っていないが、ニュースソースとしては信頼されなくなった。減少が最も大きかったのは米国の9ポイント。米国では2016年の大統領選挙の際、Facebookでのフェイクニュース拡散が選挙結果に大きく影響したとされている。Facebookはまた、1月にビジネスより友達の投稿を優先するニュースフィードのアルゴリズム変更を実施しており、これも減少につながったとReuters Instituteは指摘する。
先週Facebookをニュースソースとして使った人の率(資料:The Reuters Institute for the Study of Journalism「Digital News Report 2018」)
ニュースを得る目的で使うソーシャルサービスとして何を使っているかという12カ国(英、米、独、仏、スペイン、イタリア、アイルランド、デンマーク、フィンランド、日本、オーストラリア、ブラジル)での質問の回答で最も多かったのはFacebookだが、前述のように2016年から6ポイント減った。増加しているのはFacebook傘下のWhatsAppとInstagram、米SnapのSnapchatだった。
*** 一部省略されたコンテンツがあります。PC版でご覧ください。 ***
なお、日本でFacebookをニュースソースとして使うと回答したのは9%で、前回と変わらなかった。日本の場合はオンラインのニュースソースとして最も利用されているのはアグリゲータであるYahoo!ニュースが51%と圧倒的で、次はNHKニュースオンラインの19%となっている。ちなみに、日本で「最も使われているソーシャルメディアおよびメッセージング」のランキングのトップはYouTube(51%)で、ニュースソースとしての利用でも最も多く、前回の調査より2ポイント増えている。2位はTwitter、3位がLINEで、Facebookは4位だった。
*** 一部省略されたコンテンツがあります。PC版でご覧ください。 ***
関連記事
- Facebook、トラブル続きだった「Trending」終了へ
Facebookが2014年に米国でスタートしたTwitterの「トレンド」のようなコーナー「Trending」を終了する。アルゴリズムで選んだトピックを表示していたが何かとトラブルになっていた。利用率も低かったという。 - Facebook、フェイクニュース対策について説明 プロが監督した啓蒙動画や啓蒙広告など
Facebookがフェイクニュース対策の新たな3つの取り組みについて説明した。アカデミー賞受賞経験のある監督による啓蒙ショートフィルム作品の公開、ニュースフィードと紙広告でのキャンペーン、外部団体による問題研究の支援だ。 - Google、虚偽ニュース対策とメディア企業支援の「News Initiative」に3億ドル投入
Googleが、虚偽ニュース対策とメディア企業支援のためのイニシアチブ「Google News Initiative」を発表した。向う3年間で3億ドルを投じ、“ジャーナリズムの未来を築く”。 - Twitterで人は真実よりうそを早く、多くシェアする──MIT論文
Twitterでは虚偽ニュースの方が真実ニュースより早く、広く拡散していくと、MITの研究者らが実際の大量のツイートデータを解析した結果に基づいて発表した。 - YouTube、虚偽ニュース対策で政府が支援するチャンネルの動画に注釈追加
Google傘下のYouTubeが、虚偽コンテンツ対策の一環として、政府や公的資金の支援を受けているチャンネルの動画にはその由を明記すると発表した。米国で開始した。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.