米連邦取引委員会、GAFA＋Mに独禁法関連報告を要請

米連邦取引委員会（FTC）がAlphabet（傘下のGoogleを含む）、Amazon.com、Apple、Facebook、Microsoftに対し、2020年以降に行ったすべての買収に関する情報の提出を要求した。報告に基づいて、買収が競争上の懸念を引き起こしていないかなどについて調査する計画。

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米連邦取引委員会（FTC）は2月11日（現地時間）、Alphabet（傘下のGoogleを含む）、Amazon.com、Apple、Facebook、Microsoftに対し、2020年以降に行った買収に関する情報の提出を要求したと発表した。

　米国の独占禁止関連法、ハート・スコット・ロディーノ（HSR）法では、企業は企業買収や合併の際、FTCおよび司法省に詳細な申請を義務付けられているが、小規模なものはその対象ではない。今回の要請では、そうした小規模なものを含むすべての取引の詳細を報告を求めている。

　FTCは、この調査は特定の法執行目的のためのものではなく、「IT企業大手による買収についての理解を深めるため」としている。この調査で得られる情報に基づいて、HSR法の対象ではない買収が競争上の懸念を引き起こしていないかなどについて調査する計画だ。