クラウドで“終活”支援 遺品整理の方針を入力すると、死後に業者が代行 三井住友信託銀と日本IBM

三井住友信託銀行が、単身者向け“終活”支援サービスをクラウドで効率化する。日本IBMの協力のもと、遺品整理の方針などを契約者が生前に書き残しておける書類「エンディングノート」をWebシステム化。その内容をもとに、死後の遺品整理や相続などをサポートする。

[ITmedia]

　三井住友信託銀行は3月17日、単身者向け“終活”支援サービスの一部にクラウドを取り入れ、ペーパーレス化と業務効率化を実現したと発表した。日本アイ・ビー・エム（IBM）の協力のもと、遺品整理の方針などを契約者が生前に書き残しておける書類「エンディングノート」をデジタル化。契約者本人がスマートフォンやPCなどから内容を閲覧・変更できる仕組みにした。新システムは4月に正式リリースする予定だ。

三井住友信託銀が提供する「おひとりさま信託」

　三井住友信託銀は現在、単身者向けの金融商品として「おひとりさま信託」を提供している。同商品は、契約者が同行に300万円以上の資産を預けると、死後の葬儀・埋葬・訃報連絡などを担う社団法人を紹介する他、資産の相続や寄付などを同行が代行する仕組み。エンディングノートは、契約者が死後の遺品整理の方針などを記入し、社団法人や同行に共有するための書類で、従来は紙を使用していた。

　IBMは今回、米salesforce.comのクラウド型CRM（顧客関係管理システム）「Salesforce Community Cloud」「Financial Services Cloud」を基盤としてエンディングノートをデジタル化し、顧客が任意のタイミングで内容を閲覧・変更できるようにした。

　これにより、契約者が書類を紛失するリスクを解消した他、三井住友信託銀の顧客管理の効率を高めた。顧客情報をクラウドで管理できるようになったため、同行は今後、契約者の年齢や健康状態に応じた頻度で、SMSによる安否確認も行っていくという。

デジタル化によるメリット