Google、Facebook、TwitterのCEO召喚の「セクション230」公聴会開催
GoogleのピチャイCEO、FacebookのザッカーバーグCEO、TwitterのドーシーCEOが上院の公聴会に出席した。ドーシー氏に対しては、共和党員からトランプ大統領のツイート規制についての批判が集中した。
米国の情報通信政策を司る上院の商務・科学・運輸委員会は10月28日(米国時間)、「セクション230による責任制限はIT大手の悪行を助長するか?」と題する公聴会を開いた。証人は、Googleのスンダー・ピチャイCEO、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEO、Twitterのジャック・ドーシーCEOの3人。コロナ禍で、議長以外はリモートでの参加になった。
自宅から参加したザッカーバーグ氏が「接続の問題」で5分遅れて参加したこの公聴会は約4時間にわたり、共和党員は主にプラットフォームによる保守系の投稿(ドナルド・トランプ大統領のものを含む)の削除について糾弾し、民主党はこの公聴会自体が共和党によるトランプ氏の「セクション230を撤廃しろ」という意向を汲み、米大統領選挙に影響を与えることを意図したものだと非難することに時間が費やされた。
セクション230とは、1996年制定のCommunications Decency Act(通信品位法)第230条のことで、オンラインプラットフォームに投稿されるコンテンツについてのプラットフォームの責任を免除するものだ。米司法省が9月に改定案を議会に提出し、今回の公聴会はその検討のために開催された。
ザッカーバーグ氏は「法律を意図したとおりに機能させるためには改定すべきだ」と改定を支持した。ピチャイ氏とドーシー氏は、改定には注意が必要だと語った。
共和党のテッド・クルーズ議員はTwitterがNew York Postのジョー・バイデン候補に関するスキャンダル記事の投稿を非表示にしたことについて、何の権利があってメディアによる報道を規制するのかと質問し、Twitterは意に沿わない米国民を検閲し沈黙させると非難した。また、トランプ氏のツイートをたびたび検閲していると強い口調で非難した。
こうした一連の質問に対し、ドーシー氏は一貫して落ち着いた態度で、既に公式ブログなどで説明した対策の理由を繰り返した。
ザッカーバーグ氏とドーシー氏は、11月17日に予定されている米上院司法委員会主催の米大統領選への対処についての公聴会にも出席する予定だ。
関連記事
- TwitterとFacebookのCEO、米大統領選への対処についての公聴会に召喚
Twitterのジャック・ドーシーCEOとFacebookのマーク・ザッカーバーグCEOが、11月17日に上院が開く公聴会で証言する。公聴会の主なテーマは、民主党の米大統領候補、バイデン氏のスキャンダル記事に関する投稿への対処についてだ。 - TwitterとFacebook、タブロイドのバイデン候補スキャンダル記事投稿を規制
米タブロイド紙New York Postが独占記事として掲載した米大統領候補ジョー・バイデン氏のスキャンダル記事をTwitterは非表示にし、Facebookも表示を制限した。ドナルド・トランプ米大統領は「非常に不快」とツイートした。 - Twitter、一時的に「リツイート」機能を仕様変更 引用RTを標準に 米大統領選のデマ拡散防止で
11月の米大統領選に向け、一時的にリツイート(RT)機能の仕様を変更する。 - トランプ大統領の「コロナは大したことない」投稿、Facebookが削除、Twitterは非表示に
新型コロナから完治しないまま退院したドナルド・トランプ米大統領の1件の投稿を、Facebookが新型コロナの虚偽情報に関するルールに反したとして削除した。Twitterは同じ投稿を非表示にした。内容は、新型コロナは死に至る病気ではないというものだ。 - 米司法省、「セクション230」改定案を議会に提出 プラットフォーマーによる検閲や見逃し規制強化目指す
米司法省が、Tiwtter、Facebook、Googleなどのオンラインプラットフォームがそのコンテンツについての責任回避を可能にしていた法律、いわゆる「セクション230」の改定案を議会に提出した。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.