TwitterとFacebook、トランプ氏の最高裁の決定で暴動が起きるというツイートにラベル
米大統領選本番前夜にトランプ大統領がTwitterとFacebookに投稿した郵便投票は不正で暴動を誘発するという投稿に、それぞれのプラットフォームがラベルを付けた。Twitterでも読むことはできる。
米大統領選挙本番前夜の11月2日(現地時間)、ドナルド・トランプ米大統領がTwitterとFacebookに投稿した郵便投票に関する投稿に、両プラットフォームが注意喚起のラベルを付けた。
投稿の内容は「最高裁によるペンシルベニア州での投票に関する判決は非常に危険だ。郵便投票は不正行為を可能にし、我が国の法体系を弱体化させる。また、暴動を誘発する。対処しなければならない!」というもの。
最高裁の判決とは、ペンシルベニア州とノースカロライナ州が、選挙終了後に届く郵便投票でも、消印が11月3日までであれば有効にすることを認めるというものだ。これらの州はトランプ氏再戦にとって重要な州だ。
スタンフォード大学などが参加する選挙での不正を減らすことに焦点を充てた研究機関連合Election Integrity Partnershipによると、Twitterはトランプ氏が投稿した40分後にラベルを付けたという。その後この投稿の拡散は減速したが、40分間で5万5000回以上RTされ、12万6000回のいいねが付けられた。
Twitterはコメント付きにしないとRTできないようにしているが、Facebookはラベルは付けているものの、いいねもコメントもシェアも可能だ。投稿から約21時間後の本稿執筆現在、このFacebook投稿には9万600件のリアクション、1万8000件のコメントが付き、5765回シェアされている。
郵便投票を選ぶのは民主党支持者が多いとみられており、3日夜の段階でトランプ氏が優勢でも最終結果は逆転する可能性もある。その場合、トランプ氏の選挙陣営は3日以降にカウントされた郵便投票は不正だと主張する準備をしていると米Axiosが報じている。
関連記事
- Twitter、米大統領選後の混乱を回避するための対策を改めて説明
米大統領選前日、Twitterが選挙結果についての誤情報拡散防止のための対策について改めて説明した。例えば公式な結果発表前にトランプ氏が勝利宣言をツイートしても、ラベルを付けて表示しない計画だ。 - TwitterとFacebookのCEO、米大統領選への対処についての公聴会に召喚
Twitterのジャック・ドーシーCEOとFacebookのマーク・ザッカーバーグCEOが、11月17日に上院が開く公聴会で証言する。公聴会の主なテーマは、民主党の米大統領候補、バイデン氏のスキャンダル記事に関する投稿への対処についてだ。 - TwitterとFacebook、タブロイドのバイデン候補スキャンダル記事投稿を規制
米タブロイド紙New York Postが独占記事として掲載した米大統領候補ジョー・バイデン氏のスキャンダル記事をTwitterは非表示にし、Facebookも表示を制限した。ドナルド・トランプ米大統領は「非常に不快」とツイートした。 - トランプ大統領の「コロナは大したことない」投稿、Facebookが削除、Twitterは非表示に
新型コロナから完治しないまま退院したドナルド・トランプ米大統領の1件の投稿を、Facebookが新型コロナの虚偽情報に関するルールに反したとして削除した。Twitterは同じ投稿を非表示にした。内容は、新型コロナは死に至る病気ではないというものだ。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.