GoogleとAlphabetの従業員、労働組合結成を発表

Alphabetとその傘下のGoogleの従業員有志が、労働組合「Alphabet Workers Union」を結成した。いわゆるminority unionで、非正規雇用者も会費を払って参加できる。

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米Googleとその親会社（持株会社）Alphabetの従業員有志が、全米通信労働組合（CWA）の協力を得て労働組合「Alphabet Workers Union」を結成した。CWAが1月4日（現地時間）に発表した。

AWUのロゴ

　米New York Timesによると、AWUはGoogleの200人以上のエンジニアが中心となって結成したもの。過去1年以上かけて秘密裏に組織され、昨年12月に評議委員会のメンバーを選出した。全従業員の過半数の参加が必要な労使交渉のための一般的な労働組合ではなく、参加希望従業員が自発的に会費を払って参加するいわゆる「minority union」のため、同社のTVC（非正規雇用者）も参加できる。

　Google WalkoutのTwitterアカウントのツイートによると、Googleの従業員の約半数はTVCという。「通勤バスのドライバーからプログラマー、営業マンからシステム管理者まで、Alphabetの従業員全員が重要な役割を果たしている。だが現在、裕福な幹部が会社が何を生産し、労働者をどう扱うかを定義している。これはわれわれが働きたい会社ではない」（ツイートより）

　Googleでの労働運動は2018年11月の、セクハラで退職した幹部への高額退職金や労働条件に抗議するストライキから活発化し、米Microsoftや米Amazon.comなどの従業員にも影響を与えた。

　こうした運動で、Project Mavenの中止、Project Dragonflyの中止、請負業者の最低賃金アップなど、ある程度の成果はあったが、「Googleにはまだ差別、嫌がらせ、報復がある」という。Google Walkoutの中心的メンバーは圧力を受けて退社し、最近では黒人女性研究者のティムニット・ゲブル氏が解雇され、ゲブル氏は差別だと主張している。

　Googleに対しては昨年12月2日、米政府の独立行政機関NLRBが、Googleが2019年に従業員を解雇したのは労働法違反だとして告発状を出している。