なぜ「ローカル5G」は企業から熱い視線を浴びているのか？　その理由と現状の課題（1/3 ページ）

　日本では2020年に商用サービスが開始された、第5世代のモバイル通信規格「5G」。その5Gはスマートフォンを主体とした従来のコミュニケーション用途だけにとどまらない可能性を秘めていると注目されており、とりわけ強い期待が持たれているのが企業ビジネスでの活用だ。

　5Gは最大で20Gbpsもの通信速度を実現する「高速大容量通信」だけでなく、ネットワークの遅延が1ミリ秒以下という「超低遅延」、1平方km内で100万個のデバイスを同時にネットワークに接続できる「多数同時接続」といった特徴を実現するとされている。そうした高いネットワーク性能を生かして、自動運転や遠隔医療などの新しい技術、さらにはこれまでデジタル化の恩恵が受けられなかった一次、二次産業のデジタル化を推し進められると注目されている訳だ。

　そして企業の5G活用という視点で、いま特に注目されているのが「ローカル5G」である。これはNTTドコモやKDDI、ソフトバンクといった携帯電話会社が全国に敷設を進めているパブリックの5Gとは異なり、限られた特定の場所だけで利用できる5Gのネットワークを独自に構築・運用できる自営の無線ネットワークの一種。自営ネットワークといえば企業の内線に用いられてきた「構内PHS」が比較的よく知られていると思うが、その5G版と考えれば分かりやすいだろうか。

　実際、総務省は携帯電話会社向けとは別に、ローカル5G向けとして専用の周波数帯を割り当てており、携帯電話会社以外の企業などが免許申請すれば利用可能となっている。当初割り当てられていたのは、4Gと5Gを一体で運用する「ノンスタンドアロン」（NSA）が求められる28GHz帯のみであったが、2020年末に5G単体での運用が可能で、5Gの性能をフルに発揮される「スタンドアロン」（SA）運用ができる4.7GHz帯の割り当てが始まったことで、参入企業が増え急速に盛り上がりを見せているようだ。

　それはローカル5Gに参入する企業の急増ぶりからも見て取れる。既にNTT東日本やオプテージなどの通信事業者や、富士通やNECといった通信機器ベンダー、さらには京セラやシャープといった端末メーカーに至るまで、非常に幅広い分野の企業がローカル5Gの事業に何らかの形で参入、あるいは参入を表明しており、いかに多くの企業がローカル5Gのビジネスに強い期待を抱いているかうかがい知ることができるだろう。

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