5Gのビジネス社会実装
5Gは私たちに身近なスマートフォンだけでなく、交通、製造、流通、医療、農業、教育といったあらゆる分野にも技術革新を与える通信インフラとして注目されている。以前はビジョンにとどまっていたアイデアも、現在は実証実験が各所で進み、具現化しつつある。本特集では5Gが世の中を便利にしていく最先端事例を追う。
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ビジネスでの活用が注目されている5Gだが、中でも国内で盛り上がりを見せているのが「ローカル5G」だ。ローカル5Gとは一体どのようなもので、携帯電話会社が展開している5Gのネットワークと何が違うのか。どういった用途での活用が想定されているのかそれぞれをひもといていこう。
関連ニュース
NTT東日本は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催時、新国立競技場にローカル5Gネットワークを構築し、報道機関6社に提供すると発表。
アスクは5月18日、ローカル5Gネットワークを介してXRコンテンツをヘッドマウントディスプレイ（HMD）などに配信するデモを5月に始めたと発表した。5G通信を活用するため、スタンドアロンHMDなど性能の限られた端末でも従来より高品質な映像や3Dデータを表示できるという。
三井住友銀行とNECなど4社が、銀行の店舗にローカル5Gネットワークを構築する実験を行う。店内のカメラをネットに接続し、AIによる映像解析などをテストする。リモート接客システムなどの実用化も目指す。
オプテージが、集合住宅内でローカル5Gのネットワークを構築する実験を行う。高速・大容量の通信を提供できる点、有線を引き込む工事の手間とコストを削減できる点などのメリットを見込む。
NECが、5Gや映像分析などを活用して交通分野の実証実験を行う施設を開設した。道路のインフラと車両を無線でつなぎ、事故の抑止や自動運転支援に役立てる“インフラ協調型モビリティーサービス”の検証や評価を行う。
インターネットイニシアティブが、スタンドアロン方式の5Gに対応したeSIMを開発し、市販のスマートフォンで動作検証を完了したと発表した。
KDDIが、5Gを活用したビジネスの創出に向け「KDDI 5G ビジネス共創アライアンス」を設立した。参加事業者のDXを推進する。
日立情報通信エンジニアリングが、ローカル5Gを使って製品やサービスの検証ができる実験施設を9月に開設すると発表した。
ソフトバンクが大阪市と5G関連ビジネスの創出に向けた連携協定を結んだ。まずは企業が5Gを使った実験を無償で行える「5Gオープンラボ」を9月に開設する。
東京都が自治体としては初めてローカル5Gの免許を取得した。5G通信の実験ができる場を都内の中小企業などに提供し、製品やサービスの開発を支援したい考え。
NPO法人のブロードバンド・アソシエーションは、ローカル5Gの普及を推進する「ローカル5G普及研究会」の課題と取り組みを紹介した。プラットフォームの低価格化などを早期に実現し、公衆5Gとそん色のないインフラ構築を目指す。
東京都と東京大学、NTT東日本が「ローカル5G」について協定を結んだ。通信技術の研究・検証や、応用できる分野の検討の他、中小企業による活用を後押しする。
NTT東西などが新会社「NTTe-Sports」を設立する。NTTグループの通信網や「ローカル5G」などの技術を生かし、eスポーツ施設の運営、動画コンテンツの配信、自治体と連携したイベントの開催などを手掛けていく。
総務省が「ローカル5G」の無線局免許の申請を、12月24日から受け付ける。地域の企業や自治体が柔軟にネットワークを構築できるようにし、5Gを早期に普及させる考えだ。
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