「フォートナイトが年内に日本のiOSに復帰することはない」 Epic GamesのCEO、Appleの「スマホ新法」対応を猛批判

[芹澤隆徳，ITmedia]

　米Epic GamesのTim Sweeney（ティム・スウィーニー）CEOは12月18日、Xで日本の「スマートフォンソフトウェア競争促進法」（通称：スマホ新法）施行に伴うApp Storeの新しい手数料に触れ「日本政府と国民を著しく軽視した、新たな妨害と法律違反の茶番劇」と手厳しく批判した。「残念ながら『Fortnite』（フォートナイト）が年内に日本のiOS（App Store）に戻ることはない」。

ティム・スウィーニーCEOのポストに添付された「Free Fortnite（フォートナイトを自由に）」の画像（出典：X）

　Appleはこれまで、App Store内での決済を開発者に強いて原則30％の手数料を課していたが、スマホ新法により今後は開発者がサードパーティー製の決済システムを利用した場合に21％など新手数料を発表。App Store以外でのアプリ提供も売上の5％を支払う条件で解禁した。しかし、かねてよりAppleの手数料の高さを批判してきたスウィーニー氏は、これらを「junk fee（不当な手数料）」と表現する。

　さらにApp Store以外でアプリやサービスを提供する場合、開発者は全ての取引を記載したリポートを毎月Appleに提出しなければならず、その際には専用のAPIを使用するという決まりについても「（Appleが）競合ストアの全ての取引を監視するもの」と批判している。

　「もしMicrosoftがSteamとEpic Games Storeのすべてのゲームに対してコマース監視APIを呼び出し、すべてのトランザクションをMicrosoftに報告することを要求した場合に起こるゲーマーと規制当局の騒動を想像できるか？」。

「Fortnite」

　スウィーニー氏は、Appleが「ユーザーと競合他社との間に居る立場を悪用し、両者間の誠実な取引を妨害すれば、本当の競争は起こらず、消費者が利益を得ることはない」と指摘。その上で「私たちは日本の公正取引委員会に申し立てを行う予定だ」とした。

　Epic Gamesは2020年8月、Fortniteを「ガイドラインに違反した」としてApp Storeから削除したAppleを独禁法違反でカリフォルニア北部地区連邦地裁に提訴。翌21年9月、裁判所はAppleを独占企業とは認定しなかったが、アプリ開発者にApp Store以外での支払いオプションへユーザーを誘導する権利を与えるという“制約”をAppleに課した。

　またEpic Gamesは、日本でのスマホ新法施行を前に、年内にモバイル版Epic Games Storeを提供し、Fortniteなどを配信するとしていた。