　この話は、以前ゲーム開発会社の米国Epic Gamesが、AppleのApp Storeでの決済手数料が高いとして裁判になったことをきっかけに出てきた。結果的に手数料を下げるの下げないのというより、そもそもiOS向けには同社のアプリストアしか使えないという構造が問題じゃないのか、という話になってきた。

　これを受けて、米国企業に対して厳しく対応するEUでは、2023年より巨大テック企業の活動を規制するデジタル市場法（DMA）をスタートさせた。日本でも同じようなことをやろうというのが、スマホ新法である。25年2月には、法律を主管する公正取引委員会の主催で「第1回デジタル競争グローバルフォーラム」が開催され、各国の状況と日本の対応方針などが示された。

　スマホ新法による規制は、大きく分けて6つある。詳しくは公正取引委員会公開の資料を見ていただきたいが、AppleとGoogleに対して以下のようなことを求めている。

スマホ新法による規制の概要（令和6年6月公正取引委員会公開資料より抜粋）

　これにより、アプリ開発やサービス事業者はOS事業者からの支配を逃れて、もっと自由になるという立て付けだが、消費者にとってそれはいいことなのか、いろいろ疑問点があるところだ。この連載ではこの疑問点について、22年からすでに指摘しているところである。

　ただこれまで指摘していたのは、おもに上記の1に関わるところである。つまりサードパーティーのアプリストアや課金システムが開放されて、ユーザーのセキュリティは大丈夫なのかという視点だ。しかしよく調べていくと、どうも2もかなり大きな問題になりそうなことが分かってきた。

　スマホを使う年頃のお子さんをお持ちの方はご存じかと思うが、未成年者にスマートフォンを使用させる場合、「青少年インターネット環境整備法」により、フィルタリングを設定することが義務化されている。キャリアの販売店でスマホを購入した場合、店頭で店員さんから説明を受けたと思う。場合によってはそのまま店員さんがフィルタリングの設定を手伝ってくれたりしたはずだ。

　だが2の規制によって自社ブラウザエンジン以外のものを認めると、iPhoneの場合はフィルタリングが効かなくなる可能性が出てきた。

iOS/iPadOSにおけるWebKitとは

　アプリ開発に詳しい方しかご存じないかもしれないが、Appleのスマートモバイル機器、すなわちiPhoneとiPadでは、使用できるブラウザエンジンはAppleが提供する「WebKit」に限定されている。これは、Appleが自社のブラウザエンジンであるSafariのベースとして使用しているものである。

　アプリの中には、Webの情報を引っ張ってきて表示するものもある。例えばニュースアプリなどは、アプリ独自のUIによってニュースを選別分類して表示している。そして記事タイトルをクリックすると、外部のニュースメディアが配信している記事が開く。

　この時には、Safariなど別のアプリが立ち上がって表示するわけではなく、そのニュースアプリ内で記事が読めるはずだ。これが、アプリがWebの情報を引っ張ってきて表示する、という意味である。このニュースアプリ内でWeb記事を表しているブラウザエンジンが、WebKitというわけだ。

　iPhoneでSafariを使うのをやめて、Google Chromeをインストールしたとする。そうなるとChromeではGoogleのブラウザエンジンである「Blink」が使われるものと思いがちだが、実は違う。Chromeに見えているものはその外骨格ともいえる部分だけで、中身のブラウザエンジンはWebKitが使われている。iOS用のChromeは、特別仕様版なのだ。

　このブラウザエンジン1つで共用化されているという環境は、Chrome寄りの開発者や、Blink独自の機能を使いたいサービス事業者にとっては不自由だろう。

　一方でブラウザエンジンの共用化には、メリットもある。アプリが個別にブラウザエンジンを抱える必要がなく、エンジンがアップデートされるときはOSのアップデートとして更新されるので、アプリは個別にアップデートを発行する必要がなくなる。ユーザーもアプリごとに表示が崩れたり速度が遅かったりといった、体験のバラつきがなくなる。

　このように、iPhoneにおけるWebアクセスは、ブラウザだけでなく多様なアプリによって実行されるわけだが、じゃあこれをフィルタリングしましょうということになったら、どうするか。

iPhone用フィルタリングの実態とは

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