オリンパス、祖業の科学事業売却との一部報道に「当社の発表に基づくものではない」とコメント

オリンパスは、顕微鏡などの科学事業を売却するとの一部報道に対し「当社の発表に基づくものではない」とするコメントを発表した。日本経済新聞やロイターによると、売却先は米ベインキャピタルが最有力候補で、売却額は3000〜4000億円規模としている。

[山川晶之，ITmedia]

　オリンパスは8月23日、顕微鏡などの科学事業を売却するとの一部報道に対し「当社の発表に基づくものではない」とするコメントを発表した。日本経済新聞やロイターによると、売却先は米ベインキャピタルが最有力候補で、売却額は3000〜4000億円規模としている。

オリンパスの適時開示

　同社は、顕微鏡や測定機器、分析装置といった祖業の科学事業を、新会社「エビデント」として分社化すると2021年12月に発表。22年4月から営業をスタートしている。なお、12月の発表時点で、会社分割後に新会社の全株式を第三者に譲渡することを念頭に置いた検討作業を進め、内視鏡事業および治療機器事業を中心とした、医療分野に経営資源を投入することを明かしていた。

　今回の報道に対し、オリンパスは「現在、当社は2022年4月1日付けで会社分割によって科学事業を承継した科学新会社である株式会社エビデントの全株式を第三者に譲渡することを念頭に置いた検討作業を進めておりますが、現在当社として決定した事実はありません 」としている。

　同社は、科学事業に先んじて、2020年6月に映像事業の売却を発表。新たに設立した「OMデジタルソリューションズ」に映像事業を移し、同社株式の95％を日本産業パートナーズに譲渡。2021年1月から営業を開始している。