デジタルインボイス規格が正式版に 民間20社がPeppol対応表明（2/2 ページ）

デジタル庁は、デジタルインボイスの国内標準仕様のバージョンアップを行い、「Peppol BIS Standard Invoice JP PINT Version 1.0」（Peppol）として公開した。同日、デジタルインボイス推進協議会（EIPA）はイベントを開き、請求書にかかわるITベンダー20社あまりがPeppol対応を表明した。

[斎藤健二，ITmedia]

普及への懸念──コストと対象者

　Peppolに対応したシステムを利用していても、利用に追加コストがかかっては普及のブレーキになる。Peppolの仕組みは、送り手と受け手の間にサービス・プロバイダーと呼ばれる事業者が入り、送受信を担う。そのためサービス・プロバイダーへ支払うコストが必要となるが、弥生などは顧客には追加費用を求めない考えだ。「Peppolの料金体系は決まっていない。各社それぞれの判断だが、当社は今の利用料の中に含まれるようにしようと思っている」（岡本氏）

　誰がPeppolを利用できるのか、という点もまだ最終形ではない。現状、インボイス制度における適格請求書発行事業者とならないと、Peppolは利用できない。電子メールのように相手のアドレスさえ知っていれば、請求書を送付できる仕組みのPeppolだが、現状は適格事業者番号がアドレス代わりになっているからだ。現在、免税事業者などが利用する区分記載請求書についても、Peppolが利用できるよう対応が検討されている。