TwitterのマスクCEO、「民の声」により凍結アカウントの大量恩赦を開始するとツイート

Twitterのイーロン・マスクCEOは、「来週から凍結アカウントの恩赦を始める」とツイートした。「恩赦」をすべきか否かという投票で7割以上がすべきに投じたためとしている。

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米Twitterのイーロン・マスクCEOは感謝祭でもある11月24日正午過ぎ（現地時間）、「人々は声を上げた。来週から凍結アカウントの恩赦を始める。Vox Populi, Vox Dei（ラテン語で「民の声は神の声」という意味）」とツイートした。

　同氏は前日、「Twitterは、法に違反したり悪質なスパムに関与したりしていない限り、凍結アカウントに恩赦を提供するべきか否か」という非公式な投票を行った。その結果、総投票数316万の72.4％が賛成だった。

投票結果

　マスク氏は19日には「トランプ前大統領の凍結を解除するべきかどうか」という投票を行い、約1500万票の51.8％が賛成だったため、20日に凍結を解除した（トランプ氏は本稿執筆現在、まだツイートしていない）。

　マスク氏は10月にはコンテンツモデレーションのための評議会を設立するまではアカウントの凍結解除はしないとツイートした。評議会がまだないのにトランプ氏の凍結を解除したことを批判するツイートへのリプライでマスク氏は22日、評議会を設立すれば広告を妨害するような活動はしないという活動家連合と契約を結んだが、連合がこの契約に違反したとリプライした。

　マスク氏は「活動家連合」について具体的な説明はしていないが、11月に入って複数の公民権団体が広告主にTwitterでの広告を一時停止するよう促したと報じられている。

　マスク氏は凍結解除の基準は「法に違反したり悪質なスパムに関与したりしていない」としている。「法（the law）」がTwitterのポリシーではなく国家や州の法律という意味であれば、嫌がらせや攻撃的なツイートで凍結されたアカウントは恩赦の対象ということになる。

　Twitterで長年モデレーションを担当してきた契約社員の8割は解雇されている。