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「IBM Cloud」が“政府認定クラウドサービス”に
米IBMのクラウドサービス「IBM Cloud」が、政府のクラウドサービス認定制度「ISMAP」のリスト入り。今後、政府調達の対象になる。
デジタル庁や総務省などで構成されるISMAP運営委員会は3月16日、米IBMのクラウドサービス「IBM Cloud」を、政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」(ISMAP)のリストに登録した。
IBM Cloudに加え、米Cisco Systemsの「Webex Suite」、米Palo Alto Networksの「Prisma Access」「Cortex Data Lake」「Cortex XDR」「WildFire」、Works Human Intelligenceの「COMPANY Core クラウドサービス」「マイナンバー管理プラットフォーム利用サービス」といったクラウドサービスも追加。今後、これらの製品は政府調達の対象になる。
ISMAPは、情報処理推進機構(IPA)などが民間のクラウドサービスの情報セキュリティ対策などを評価し、“政府認定クラウド”として登録する制度。各省庁は原則としてISMAPに登録された中からクラウドサービスを調達する。23年3月時点では、他にも米Microsoft、IIJ、NEC、さくらインターネットなどのサービスが登録済み。
日本アイ・ビー・エムは当初、2021年中にISMAPへの登録を申請する予定だった。しかし、IBM Cloudが次世代基盤に移行するとの理由で延期。22年に申請し、同年中の認定取得を目指すと明かしていた。
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