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政府、今後30年で“花粉半減”へ 対策案とりまとめ 岸田首相「スパコン・AIで飛散予測の精度向上を」
政府が「花粉症に関する関係閣僚会議」を開き、花粉症の対策案を取りまとめた。約30年後に花粉発生量の半減を目指すという。岸田文雄首相も出席し、AI・スパコンを活用した飛散予測の精度向上などに取り組む方針を示した。
政府は5月30日、「花粉症に関する関係閣僚会議」を開き、花粉症への対策案を取りまとめた。約30年後に花粉発生量の半減を目指すという。岸田文雄首相も出席し、「気象庁において、スーパーコンピュータやAIを活用し、民間事業者による花粉飛散量の予測精度向上を支援する」などと方針を示した。
岸田首相は野村哲郎農林水産大臣に対し「わが国は、戦時中に荒廃した森林について、国道保全や戦後の旺盛な木材需要に応える観点から、杉人工林を造成してきた。しかし現在は花粉発生源の一つになっている。この杉人工林について、林野庁の総力を挙げて伐採、植え替え、利用の取り組みを抜本的・集中的に加速してください」とも指示した。
さらにアレルゲン免疫療法(いわゆる舌下免疫療法)の治療薬の増産、治療環境の整備に加え、予防知識の周知を進める方針を示した。国民に対しては、一連の対策を活用しつつ「2024年以降の飛散に備えてもらえれば」と呼び掛けている。
「花粉症はこれまで長い間、課題を指摘されてきた一方で、実効的な対策が行われず、いまだ多くの国民を悩ませ続けている社会問題といえる。一朝一夕で解決するものではなく、しっかりと将来を見据えて取り組みを着実に実行することが必要」(岸田首相)
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