ニュース
クレディセゾン、一部顧客の債権残高を誤登録 約14年間に渡り 「与信判断に影響を及ぼした可能性ある」
クレディセゾンは、一部顧客の債権残高について、金額を誤って登録していたことが分かったと発表した。
クレディセゾンは9月27日、一部顧客の債権残高について、金額を誤って登録していたことが分かったと発表した。同社では、指定信用情報機関であるシー・アイ・シーと、日本信用情報機構に契約情報を提供して債権残高を登録しているが、事務手続きの不手際によって誤った情報を登録していたという。
誤登録が発生していた期間は2010年7月6日から24年7月10日までで、破産手続きや1年以上の支払い遅延で会員資格を失った利用者948人が対象。期間中、利用者が他事業者にクレジットやローンなどを申し込む、もしくは契約変更などしていた場合、他事業者での与信判断に影響を及ぼした可能性がある。
27日時点では、利用者の信用情報に誤りがないことを確認しているという。対象者には8月22日から順次個別に書面で案内している。
「大変ご迷惑をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げますとともに、今後の再発防止に向けて鋭意努力してまいります」（クレディセゾン）
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
“1年間利用なし”なら手数料 一部セゾンカードで「カードサービス手数料」新設 6月1日から
クレディセゾンは、提供するクレジットカードの一部に「カードサービス手数料」を設けると発表した。6月1日以降、1年間カードの利用がなかった場合、1650円以上の手数料が発生する。
解約しやすさはもっと評価されるべき “実質有料化”したセゾンカード、解約が簡単で素晴らしかった
クレディセゾンが提供するクレジットカードの一部で、1年間利用がない場合に「カードサービス手数料」が新たに発生することになった。これを受け、使っていないカードの解約を決めたが、決意した5分後には解約でき、その解約のしやすさに驚いた。
厚労省職員、緊急連絡先メアドを誤登録 業務メール第三者に漏えい 個人情報も
厚生労働省は、職員が緊急連絡先として登録した私用メールアドレスが誤っていたことで、関係者に一斉送信されたメールが第三者に誤送信されていたことが分かったと発表した。
今度はマイナポータルで公金受取口座の誤登録 福島市で4件発生 デジタル庁「登録済み口座を総点検する」
デジタル庁は、マイナポータルから設定できる公金受取口座の登録にミスがあったと発表した。自治体の支援窓口にて、他人のアカウントに預貯金口座を誤登録してしまう事例が複数発生したという。
富士通Japan、“コンビニ交付”でまたまた誤交付 同社は謝罪 「全力を挙げて再発防止」
富士通Japanは、住民票のコンビニ交付システムで証明書が誤交付されたと発表した。香川県高松市にて、申請者とは異なる住民の住民票が発行されたという。