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過疎地向けの通信インフラ維持費、光回線契約者が月額2.2円を負担 NTT東西が26年から
NTT東日本およびNTT西日本は「ブロードバンドユニバーサルサービス料」を2026年1月に新設し、光回線の契約者に月額2.2円の負担を求める。人口減少で通信インフラの維持が困難となる地域を支えるため、各電気通信事業者が費用を出し合う新制度の開始に伴う措置。
NTT東日本およびNTT西日本は11月7日、「ブロードバンドユニバーサルサービス料」を2026年1月に新設し、光回線の契約者に月額2.2円の負担を求めると発表した。人口減少で通信インフラの維持が困難となる地域を支えるため、各電気通信事業者が費用を出し合う「ブロードバンドのユニバーサルサービス制度」の開始に伴う措置。
対象サービスは、NTT東日本では「フレッツ 光ネクスト」「フレッツ 光クロス」、NTT西日本ではこれらに加えて「フレッツ 光マイタウン ネクスト」（ファミリーライトタイプを除く）も対象となる。
利用者に請求する2.2円は、1回線毎に請求する金額の2円に、消費税0.2円を加えた額。なお、26年は3月の利用分のみ請求する予定で、27年以降の請求額や対象期間は未定。確定次第、両社の公式Webサイトで案内する。
同制度は、22年に成立した改正電気通信事業法に基づき、離島や山間地など人口減少によって今後通信網の維持が難しくなる地域でもブロードバンドサービスを維持するため、各電気通信事業者が「ユニバーサルサービス支援機関」を通じて費用を拠出する仕組み。電気通信事業者協会（TCA）が支援機関となり、負担金の徴収や交付を担っている。
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