「cheero」のモバイルバッテリーで発火事故 消費者庁が注意喚起 リコール開始から2年半、回収率は13％

消費者庁は、「cheero」ブランドのモバイルバッテリーが出火元とみられる発火事故が起こったと公表した。対象製品は2023年にリコール対象として定められ、回収と返金対応を実施している。

[松浦立樹，ITmedia]

　消費者庁は2月17日、「cheero」ブランドのモバイルバッテリーが出火元とみられる発火事故が起こったと公表した。充電中に異音が発生したため確認したところ、製品とその周辺が燃える火災が起きていた。なお、同製品は2023年にリコール対象として定められ、回収と返金対応を実施している。

消費者庁の発表

　火元と思われる製品は「cheero Flat 10000mAh」。19年12月15日〜21年8月23日にかけて3万9300台が販売された。バッテリー本体の充電中に発火する可能性があったことから、リコールを開始。すでに2年半以上たつが、26年2月12日時点での回収率は13.2％となっている。

火元と思われるモバイルバッテリー「cheero Flat 10000mAh」

　19年以降、同製品が関連する事故は、原因調査中のものも含めて計17件ある。なお25年7月にJR山手線車内で発生したモバイルバッテリーの発火事故についても、同製品が発火元だった。

　消費者庁は対象製品を持っている場合は、直ちに使用をやめ、モバイルバッテリーの開発元であるティ・アール・エイ（大阪市）まで問い合わせをするよう案内している。