「イオン大宮」の土地に10万円から投資 三井物産子会社、日本初の“底地”デジタル証券を公開

三井物産デジタル・アセットマネジメント（東京都中央区）は5月12日、デジタル証券（ST）を活用した資産運用サービス「ALTERNA（オルタナ）」において、大型商業施設「イオン大宮」の土地を投資対象とする新商品を公開した。借地権付きの土地所有権、いわゆる「底地（そこち）」をデジタル証券化する試みは国内初という。

[林裕也，ITmedia]

　三井物産デジタル・アセットマネジメント（東京都中央区）は、大型商業施設「イオン大宮」（埼玉県さいたま市）の敷地を対象としたデジタル証券「三井物産グループのデジタル証券〜イオン大宮〜」の募集を開始した。1口10万円から投資が可能で、鑑定評価額約86億円にのぼる大規模な土地のオーナーシップを個人投資家に提供する。

日本初、底地のデジタル証券化（画像：プレスリリースより）

　今回の投資対象とする「底地（そこち）」とは、他者の借地権を設定した土地の所有権を指す。なお、同社によると、国内において底地をデジタル証券化した事例は今回が初めてという。

　このモデルでは、建物はテナント側が所有・管理するため、土地の所有者は建物の老朽化リスクや修繕費用の負担を負う必要がない。そのため、通常の不動産投資に比べて運用コストを低く抑えながら、地代（土地の賃料）を原資とした配当を得る仕組みを構築する。

投資対象はイオン大宮の「底地」（画像：プレスリリースより）

　賃借人は、イオングループの中核企業であるイオンリテール（千葉県千葉市）。同社と約50年にわたる事業用定期借地権設定契約を締結する予定だ。商業施設の売上状況が変動しても影響を受けない固定賃料での運用を設計しており、長期にわたる安定的な配当（インカムゲイン）を重視した商品構成をとる。予想分配金利回りは年3.4％（税引前・年率換算）を見込む。