ノジマ傘下のPCメーカー・VAIOは5月22日、メーカーが販売価格を指定し、どの販売店でも同一価格で販売する「指定価格制度」を、個人向け製品に導入したと発表した。
対象は、同日以降に発売する個人向け新製品。VAIOが個人向け全販路の在庫責任を負った上で、各製品の販売価格をメーカーとして指定する。販売パートナーはVAIOが決めた価格で販売し、自由な値引きはできなくなる。
同社は「製品価値に見合った適正な価格でVAIO製品をお届けするとともに、販路に依存しない統一価格により、お客様に安心して製品を選択いただける環境の実現を目指す」としている。
日本の家電メーカーとしては、パナソニックが2020年から指定価格制度を実施。日立グループの家電を扱う日立グローバルライフソリューションズも23年から始めた。
メーカーが在庫リスクを引き受ける代わりに販売価格を指定する仕組みで、独占禁止法が禁じる「再販売価格の拘束」に該当しない形をとる。
VAIOは2014年にソニーからPC事業を継承して設立された国産PCメーカーで、2025年にノジマが約112億円で買収した。長野県安曇野市に本社を置き、製造も行っている。
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