「作れば売れる」時代の終わり――岐路に立たされるアニメ業界、決算が映す各社の“明暗”を分けたもの：まつもとあつしの「アニメノミライ」（3/3 ページ）

ここ数週間で出そろったアニメ関連企業の決算が、業界に静かな衝撃を広げている。市場規模は4兆円に迫り過去最高を更新する一方、KADOKAWAは出版事業の業績悪化が伝えられ、制作現場では債務超過も相次ぐ。「配信バブル」に支えられた成長は、ついに潮目を迎えたのか。アニメビジネスの第一人者・数土直志氏とともに、決算の数字から業界の地殻変動を読み解く。

[まつもとあつし，ITmedia]

「高品質化」のわな――赤字を止められない制作現場と外資マネーの網目

　制作現場では今、人手不足のなかでのクオリティと制作物量の追求が、想定を超えるコスト増を招いている。背景には構造的な因果がある。配信サービスがパブリッシャーへの買い付け額を引き上げ続けていた時期、親会社であるパブリッシャー側は『たとえ赤字でも制作に注力しよう』という判断ができた。パブリッシング全体で収支が取れていたからだ。しかし配信サービスが買い付けを絞り始めた結果、パブリッシャー自身が儲からなくなり、スタジオの赤字を吸収できる構造が崩れた。スタジオKAIの債務超過やTBSグループのアニメ事業における5億円超の損失は、その連鎖が財務に現れた姿だ。

　そうした状況下で、TBSグループは次の一手を打ち出した。SNSやデジタル技術を駆使したIP開発に強みを持ち、安田現象監督が所属するゼノトゥーンの株式51%を取得し子会社化すると発表。傘下のSeven Arcsとの経営統合も2027年度中をめどに検討しており、制作体制の再編と自社IP創出の強化を急ぐ。

　より象徴的なのが、ADKグループの行方だ。かつて電通・博報堂に次ぐ業界3位に位置し、「ドラえもん」「クレヨンしんちゃん」「プリキュア」など300本以上のアニメ製作委員会に参画してきたADKは、2017年に米ベインキャピタルによって約1500億円で非公開化された後、2025年6月、韓国のゲーム会社KRAFTON（『PUBG』運営）に750億円で買収された。傘下のアニメスタジオでは20億円超の債務超過が公示されているが、本体での特損処理は未了の可能性が高い。

　さらに注意が必要なのは、ADKがアニメ製作委員会においてあくまで「宣伝幹事」として関与してきた立場であり、IPを直接所有しているわけではないという点だ。KRAFTONが自社ゲームとアニメIPを組み合わせた展開を描いているとしても、ADKを通じてIPを自由に活用できるわけではない。数土氏は「ゲーム会社にとってアニメとの連携という新事業の方向性は魅力的かもしれないが、ADKの母体である広告代理店事業とのシナジーは見えにくい。組み合わせとしてはよくない」と慎重な見方を示す。その一方で「『ドラえもん』『クレヨンしんちゃん』といったエバーグリーンのIPをどう活用・拡張できるかが今後の鍵になる」とも指摘する。

　ポニーキャニオンの77億円の損失については、その背景にある構造問題を数土氏はこう分析する。「ここ何年か有力なプロデューサーが独立したりしています。人材が薄くなった後でも、同じ金額で大きな投資を続ければ同じように利益が上がると考えていた節がある。だけど、そうではないですよね」。

　パッケージ（DVD・Blu-ray）モデルへの依存から転換できないまま制作コストだけが膨らみ、損失を計上する決断が先送りされ続けた――その積み重ねが今回の数字に現れた形だ。数土氏はそれでも「フジテレビの体制刷新を機に、今まで隠れていた問題にメスを入れた。アニメ事業の再編が伴うのであれば、今は苦しくても、きちんと方向性を見いだせれば再び軌道に乗れる可能性もある」と評価する。

暗黒時代の再来か、それとも調整局面か

　「IP数を増やす」というわなに対し、業界内では「作品数を絞り、1作品当たりの売上を最大化する方向への転換が重要ではないか」という議論が広がっている。KADOKAWAが今期決算で自ら既存の勝ちパターンへの過度な依存と認めたことは、その議論に現実の根拠を与えた。

　経済産業省もアニメの制作本数が「生産体制の限界」に達しているとの見解を示している。

　ただし、数土氏は「単純に減らせばいい話ではない」と慎重だ。「グローバルで（アニメの）国境がなくなっている今、日本が作品を減らせば、代わりに韓国・台湾・タイのスタジオが空白を埋めはじめる。韓国のスタジオミールのような素晴らしい作品も出てきており、彼らは競争相手でもある。雑に作ってはいけないが、単純な削減ではなく量と質の最適化が問われている」と指摘する。

　数土氏はそれでも、アニメ産業を「暗い未来」とは見ていない。決算での赤字増加は業界関係者の多くが予想していたことであり、「こういう環境の中でも、きちんと業績を上げていく、きちんと作っていくという会社もある。決して日本のアニメがダメになっているわけではない。正しい選択をしている企業はこれからも成長する。何よりもファンの熱気は衰えていない」と語る。今起きているのは業界全体の調整局面であり、『製作すれば（＝作れば）、配信プラットフォームに売れる』ボーナスタイムが終わり、資本力と戦略が問われる持久戦に入ったということだ。現場主導のプロデュース力、ライセンス運用の精度、海外展開の実行力――それらの総合力が問われる局面になっている。

　（※本稿は2026年5月収録のオンライン番組「アニメの門DUO」での、アニメーションビジネス・ジャーナリスト・数土直志氏との対談をもとに構成しました）

【訂正：2026年5月30日午後2時40分更新　※初出時、アニメスタジオの赤字と、配信事業者がパブリッシャーへの買い付けを絞っている話が混在した記述となっていたため、制作コスト構造と、その背景にある因果関係について整理しました。】