日本の“お株”が奪われる？――躍進する「中国産アニメ」のいま　国内勢はどう立ち向かうべきか（1/2 ページ）

公開 2025年02月28日 12時09分

更新 2025年02月28日 12時37分

著者

まつもとあつし

[ITmedia]

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　中国産アニメの存在感が高まっている。象徴的な出来事としては、2025年4月改編の「日アサ」（日曜日朝の時間帯に集中的に放送されるアニメ・特撮番組の総称）新番組として、中国配信大手bilibiliとアニプレックスがタッグを組んだ「TO BE HERO X」が予定されていることが挙げられるだろう。

2025年4月放送予定の「TO BE HERO X」

　制作は上海にスタジオを構えるBeDream。この3者のタッグで22年～23年に日本でも深夜帯にテレビ放送された「時光代理人」は中国アニメの映像・ストーリーのクオリティーの高さを強く印象づけたことも記憶に新しい。

　「TO BE HERO X」が放送されるフジテレビ日曜日朝9時30分～10時の放送枠では、現在「ワンピース」が放送されている。25年4月の改編でワンピースは23時15分の深夜帯に放送枠を移し、その後を引き継ぐのが本作となる。日本アニメとして世界的にも人気の高いワンピースの放送枠に中国アニメが収まるというのは業界内でも一定のインパクトをもって受け止められている。

クオリティーと国内支持が高まる中国アニメ

　日本でも存在感を増してきた中国アニメ。SNSなどでは、自動車や家電など他の産業同様、中国アニメが日本の「お株を奪う」のではないか、といった声を目にすることもある。だが、中国国内のアニメ市場を見ると、日本での景色とはまた異なる状況が見て取れる。

　筆者がアニメ評論家の藤津亮太氏と運営している配信番組「アニメの門DUO」にて、中国人アナリスト・ライターとして活躍するEIKYO氏をお招きし、中国でのアニメを巡る状況をじっくり伺ったので、その概要を紹介したい。

プロフィール

EIKYO

中国四川省出身で四川大学卒業後、2014年に来日。早稲田大学大学院文学研究科社会学修士課程を経て広告代理店で市場分析・生活者洞察をおこなっている。Brancにて連載コラム【日中アニメトレンドウォッチ】更新中。

　前提として中国では海外製の映画・番組は政府（共産党）による検閲が行われ、上映・放送・配信にはさまざまな制約がある。日本のアニメもその時々の時勢、政策によって展開がNGとなるケースも珍しくない。有名なところでは「進撃の巨人」「デスノート」なども公式には視聴することができない。

　一方で、そういった作品も含めたコアファン向けの人気ランキングサイト「Bangumi」では、社会課題の問題も取り上げることの多い「攻殻機動隊」シリーズが上位になるなど、中国のアニメファンの嗜好とのギャップも見て取れる。

　そんな中、EIKYO氏が強調するのが、中国市場で国産（中国産）アニメの人気が近年非常に高まっているという点だ（以下資料はEIKYO氏作成の資料より引用）。

　資料にもあるように、10年代はハリウッド発のアニメ映画が中国でも大きなシェアを占めていたが、中国作品が徐々に支持を拡げ20年代になると完全に映画興行の中心を占めるようになっている。日本のアニメ映画「千と千尋の神隠し」「すずめの戸締まり」などのヒットによって21年にはハリウッド勢を抜いてシェアが高まってきているが、中国産作品との規模の差は歴然だ。

　近年では、中国産アニメ飛躍のきっかけとなった「西遊記ヒーロー・イズ・バック」、興行894億円に達した「ナタ～魔童降臨～」、李白を題材とした「長安三万里」などが大ヒットとなっており、中国国内における国産劇場アニメ優位の状況を盤石なものとしている。

　この背景にあるのが、先に述べた政府による規制と補助金の存在。国内アニメ制作会社には産業育成を目的として政府から潤沢な補助金が投入され、なかには低品質な作品制作によって利益を挙げる例もあったが、EIKYO氏によればこの補助金支給条件が変わり、興行成績に応じた重点配分が行われるようになったのが作品の品質向上の1つの要因になっているという。

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まつもとあつし

ジャーナリスト・研究者 IT・出版・広告代理店、映画会社などを経て、専修大学文学部ジャーナリズム学科教授。NPO法人アニメ産業イノベーション会議（ANiC）理事長。情報メディア・コンテンツ産業に関する教育と研究を行いながら、プロジェクトを通じたプロデューサー人材の育成を進めている。デジタルハリウッド大学院DCM修士（専門職）・東京大学大学院社会情報学修士（社会情報学）。日本動画協会「アニメ産業レポート」およびデジタルコンテンツ協会「デジタルコンテンツ白書」編集委員、経産省コンテンツ産業長期ビジョン検討委員（2015）など。著書に「コンテンツビジネス・デジタルシフト」（NTT出版）、「地域創生DX」（同文舘出版）など。