空から数千機、24時間365日の攻撃──ウクライナ防空副司令官が語る”安いドローン”の脅威 島国・日本は耐えられるか（1/2 ページ）

国際関係が緊張するいま、日本はドローンの特徴をどう把握し、どう対策する必要があるのか。ウクライナ軍防空副司令官のオレクサンドル・ジャン・ヴォロビヨフ氏らの見解を聞いた。

[吉川大貴，ITmedia]

　ウクライナや中東での紛争を通し、戦時におけるドローンの脅威が現実味を増している。防衛省も迎撃ドローンの早期取得プログラムを展開するなど、日本においても対岸の火事とは言えない状況だ。

　日本は島国だが、だからといってドローンの脅威が無視できるわけではない──ウクライナ軍防空副司令官のオレクサンドル・ジャン・ヴォロビヨフ氏と、同氏が知見を提供する国内ドローン企業・テラドローンの森田雄志氏（防衛事業UAV／USV担当）はこう警鐘を鳴らす。

　すでにウクライナや中東では1000〜2000kmを飛行するドローンも登場しており、海を越えた攻撃も懸念されるという。国際関係が緊張するいま、日本はドローンの特徴をどう把握し、どう対策する必要があるのか。2人の見解を聞いた。

ウクライナ軍防空副司令官のオレクサンドル・ジャン・ヴォロビヨフ氏（左）、テラドローンの森田雄志氏（右）

戦いの主役はドローンへ　様変わりする現代の防衛

──現代の防衛は、これまでとどう違うのでしょうか

ヴォロビヨフ氏（以下敬称略）：最も大きな変化は、戦いの主役が人からドローンへ移ったことです。最前線での人間の役割は、もはやその地域を保持し、そこに存在することだけ。兵士がライフルや銃で直接撃ち合うことはほとんどなく、前線を維持しているにすぎません。他の作業はすべてドローンが担います。

　敵陣をたたくのは銃を持った兵士ではなくドローンです。ドローンが味方には食料や弾薬を届け、敵には爆発物を届けます。前線と戦場そのものについて言えば、現代戦は完全に「ドローン戦」だと言っていい。少なくとも最前線からおよそ20〜25kmの範囲ではそうです。

──戦いの及ぶ範囲は、より広くなると

ヴォロビヨフ：より深くなる、と言うべきです。新しいエンジンやバッテリーでドローンがますます遠くへ飛べるようになるほど、戦域は双方とも奥へ奥へと広がる。かつて戦域の境界は砲兵と砲弾の射程で決まっていました。今は違う。砲兵はドローンより“飛ばない”からです。今や戦域の境界を決めるのはドローンであり、それが戦場の「ものさし」になっています。

森田氏（以下敬称略）：ドローン企業の観点から補足すると、これまでの戦争は、戦車や戦闘機のように高価で高性能、数の限られた兵器が重要でした。それがウクライナでの戦いを経て、ドローンの重要性が一気に高まっています。

　ウクライナ側が2025年にドローンで迎撃したドローンの数は、小型から大型まで全種類を合わせて2万弱に上ります。主役になっているのは、1台10万〜20万円程度で作れる安価なドローンです。安価で数が多いドローンを、戦場に合わせて3カ月ごとに性能をアップデートしていく流れが続いています。

──先日のイランでの紛争でも、ドローンが目立ちましたが、どう見ていますか

ヴォロビヨフ：私は現地にいなかったので、ウクライナほど詳しくは語れません。ただ防空の人間として興味深いのは、技術が国境を越えて循環していることです。

　まずイランの「シャヘド」型ドローンがロシアに渡り、ロシアがそれを基に「ゲラン」型ドローンを生みました。そしてイランは、そのゲランを使って標的を攻撃しました。シャヘドがゲランへと進化し、ゲランとしてイランに戻ってきたわけです。

　私たちは当初から、シャヘドがロシアに渡れば世界中が問題を抱える、と伝えてきました。だが誰も手を打たなかった。数年後、ロシアはそこからゲランを作り、そしてイランはそのゲランを使って米国を攻撃したといいます。技術をロシアに渡せば、いずれ自分に向けて使われる。まさにわれわれが懸念していたことです。