日本マイクロソフト、企業向けクラウドサービス「Office 365」最新版を提供開始:マルチデバイス対応を推進
日本マイクロソフトは、企業向けOfficeクラウドサービス「Office 365」の最新版をリリースした。マルチデバイスでの利用に対応し、アプリケーションのストリーミング配信や新しいライセンス体系を採用している。
日本マイクロソフトは2月27日、企業向けクラウドサービス「Office 365」最新版の提供を開始した。Office 365はMicrosoft Officeの各アプリケーションや電子メール、ドキュメント管理、オンライン会議などのグループウェア機能(Exchange Online、SharePoint Online、Lync Online)を提供するクラウドサービス。
最新版では、PC、タブレットといった多様なデバイスでの利用シーンに対応し、サブスクリプション版のOfficeアプリケーション「Office 365 ProPlus」を追加した。クラウド上から各アプリケーション(Word/Excel/PowerPoint/OneNote/Outlook/Publisher/Access/Lync/InfoPath)をインストールでき、1ユーザーあたり5デバイスで利用可能だ。
このほか、企業向けソーシャルクラウドサービスYammerの利用権や、ビジネス用作図ソフト「Visio」、プロジェクト管理支援ソフト「Project」もOffice 365のラインアップに追加した。各エディション構成の一例は以下の通り。「Office 365 Small Business」はIT担当者のいない従業員10名までの小規模企業、「Office 365 Midsize Business」は従業員250名までの中堅企業に向けたサービスで、「Office 365 Enterprise」は従業員人数の制限はない。
新しいOffice 365の価格例 | ||
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エディション | 最大ユーザー数 | 価格(1ユーザー/月) |
Office 365 Small Business Premium | 10ユーザー | 1030円 |
Office 365 Midsize Business | 250ユーザー | 1230円 |
Office 365 Enterprise | 無制限 | 1800円 |
※すべてOffice 365 ProPlus、Exchange Online、SharePoint Online、Lync Onlineを利用可能なパッケージ
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Microsoftが、2011年からビジネス向けに提供しているサブスクリプションベースのオフィススイートの個人向けバージョン「Office 365 Home Premium」を発売した(日本での発売は未定)。
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