ソニーと中国TCLが「戦略的提携」で協議に合意　合弁会社にソニーのTV／ホームオーディオ事業を承継させる方向

　ソニーと中国TCL Electronics Holdingsは1月20日、ホームエンタテインメント領域における戦略的な提携に向けた協議／検討を進めることで基本合意したと発表した。両者は3月末をめどに法的拘束力のある確定契約を締結し、2027年4月に合弁会社の事業開始を目指すという。

基本合意の概要

　今回の基本合意では、TCLが51％、ソニーが49％出資する合弁会社を設立し、合弁会社にソニーのホームエンタテインメント事業（TV／ホームオーディオの製品開発／設計／製造／販売／物流／顧客サービス）を承継することが盛り込まれている。

　こうした事業承継は一部の国／地域の事業に限って行うケースもあるが、今回はグローバル（全世界）を対象とする想定だ。ソニーのオペレーションマネジメント力を基盤としつつ、TCLの包括的なコスト競争力と垂直統合型サプライチェーンの強みを生かすという。

　合弁会社が発売する製品は「ソニー」「ブラビア（BRAVIA）」のブランドを冠して展開するという。