「EcoFlowか、それ以外か」――日本法人7周年、圧倒的シェア獲得へ向けた「4つの柱」と2026年のロードマップ（2/4 ページ）

（1）「最初に選ばれるブランド」を目指す

　同社は、防災とアウトドア電源の中で「最初に選ばれるブランド」であり続けることを目標に掲げている。そのために、防災やアウトドアシーンに最適化した製品開発を続けていくだけでなく、日本市場に特化した製品力向上を目指すこと、またユーザー層や利用シーンを広げていくことで、その目標を達成したいと語る。

　それには、先述した欧米での成功要因――スマートホームエネルギーソリューション（家庭用蓄電／節電システム）の国内転用がマストであり、2027年頃をめどに国内市場でも展開するというスケジュールが明かされた。

（2）プロダクトロードマップ

　同社は3月、新製品のポータブル電源「DELTA 3 2000 Air」とソーラーパネル「220W 軽量両面ソーラーパネル」を発表している。

　DELTA 3 2000 Airは、容量2000Whクラス（実際は1920Wh）でありながら、約17.5kgと比較的軽量だ。220W 軽量両面ソーラーパネルも、前モデルである「EcoFlow 220W 両面ソーラーパネルGen2」に比べ、約1.9kg軽く約5.1kgになっている。これらの製品については後で触れる。

　2026年に予定されているプロダクトロードマップでは、続く第2四半期にキャスター付き2kWhクラスのポータブル電源「DELTA 3 Max」とソーラーパネルのパワーアップ版となる「400W軽量両面ソーラーパネル」を、第3四半期では3kWhクラスとして史上最軽量／最小サイズの「DELTA 4」シリーズを、第4四半期には携帯性が高く、ポータブル電源初心者に最適な「RIVER 4」の投入を予定している。

　これらについて安岡さんは、「EcoFlowのポータブル電源は好評を博しているものの、重量に関してや利用シーンについてのフィードバックをいただいているので、軽量化やキャスター搭載といったプロダクトを出すことで、応えていきたいと考えている」とした。

（3）サービス体制拡充

　第3の柱であるサービス体制の拡充について、李さんは「良いブランディングや良い製品があっても、サービスと技術サポート力は重要である」と語ってから、年内に修理拠点を倍増すること、サポートスタッフを1.5倍に増員し、対応スピードも50％加速させたいと意欲を述べた。

　また、訪問型定期点検サービスやポータブル電源全製品を対象にした無料廃棄回収サービスもスタートさせる。これにより、利用上の不安や処分といったユーザーの負担を軽減する。

　取り付けサービスや訪問点検サービスなどを行うカバーエリアは、年内に現在の21カ所から34カ所に増やす予定だという。李さんは「これらにより、EcoFlowの製品は全面サポートを受けられる製品、長く使える製品と感じてもらえるようになる」と語った。

（4）販売チャネルの強化

　最後の柱である、販売チャネル強化についても語られた。これは消費者向けと法人向けの双方で進めていくことが明らかにされた。

　消費者向けでは、2027年までに製品の取り扱い店舗数を2倍以上に拡大する計画を立てており、その前段階として2026年中に、全国の150店舗を選定して展示スペースを刷新することで、顧客の購買体験の質を向上させていく。

　加えて、物流やサポートの最適化により、供給率と対応スピードを現状から30％引き上げたいとした。

　法人向け展開では、医療と教育分野、家庭用エネルギーマネジメントシステム、そしてキャンピングカー等に向けた車載用エネルギーマネジメントシステムという3大領域の新規開拓に注力し、法人事業単体で前年比60％の成長を目指していく。

　安岡さんは「3月に大阪で開催された医療系展示会に単独で出展しており、東京でも決まっている。また、5月に控えている教育系展示会へも出展を予定しており、どのような使い方ができるのか、といった案内をしていきたいと考えている」と語った。